2015年08月13日

投資信託概況(7月中)

 恒例の投資信託概況(7月中)が投資信託協会から発表されている。公募契約型証券投資信託(株式投信、公社債投信)の結果は以下の通り。

設定額 : 9兆8198億円
解約額 : 8兆8744億円
償還額 :     295億円
差引き :    9158億円(資金純増)

7月末純資産総額 101兆4569億円
15年06月末比       5940億円増加(うち、運用等減3218億円)

 012年3〜8月は資金純増が続き、その間合計1兆2381億円の資金純増となったが、9月は135億円の資金純減となった。そして10月は再び資金純増となり、013年5月までの合計で6兆6523億円の資金純増となった。013年6月は233億円の資金純減となったが、7月は再び7753億円の資金純増に転じ、015年7月までの合計で20兆5044億円の資金純増となった。

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2015年07月14日

投資信託概況(6月中)

 恒例の投資信託概況(6月中)が投資信託協会から発表されている。公募契約型証券投資信託(株式投信、公社債投信)の結果は以下の通り。

設定額 :10兆3876億円
解約額 : 9兆1418億円
償還額 :     501億円
差引き :  1兆1958億円(資金純増)

6月末純資産総額 100兆8628億円
15年05月末比     1兆5946億円減少(うち、運用等減2兆7904億円)

 012年3〜8月は資金純増が続き、その間合計1兆2381億円の資金純増となったが、9月は135億円の資金純減となった。そして10月は再び資金純増となり、013年5月までの合計で6兆6523億円の資金純増となった。013年6月は233億円の資金純減となったが、7月は再び7753億円の資金純増に転じ、015年6月までの合計で19兆5886億円の資金純増となった。

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2015年06月12日

投資信託概況(5月中)

 恒例の投資信託概況(5月中)が投資信託協会から発表されている。公募契約型証券投資信託(株式投信、公社債投信)の結果は以下の通り。

設定額 : 9兆4222億円
解約額 : 7兆5572億円
償還額 :     226億円
差引き :  1兆8424億円(資金純増)

5月末純資産総額 102兆4574億円
15年04月末比     3兆2938億円増加(うち、運用等増1兆4514億円)

 012年3〜8月は資金純増が続き、その間合計1兆2381億円の資金純増となったが、9月は135億円の資金純減となった。そして10月は再び資金純増となり、013年5月までの合計で6兆6523億円の資金純増となった。013年6月は233億円の資金純減となったが、7月は再び7753億円の資金純増に転じ、015年5月までの合計で18兆3928億円の資金純増となった。

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2015年05月18日

投資信託概況(4月中)

 恒例の投資信託概況(4月中)が投資信託協会から発表されている。公募契約型証券投資信託(株式投信、公社債投信)の結果は以下の通り。

設定額 : 9兆6677億円
解約額 : 8兆2808億円
償還額 :     477億円
差引き :  1兆3393億円(資金純増)

4月末純資産総額 99兆1636億円
15年03月末比     2兆1360億円増加(うち、運用等増7967億円)

 012年3〜8月は資金純増が続き、その間合計1兆2381億円の資金純増となったが、9月は135億円の資金純減となった。そして10月は再び資金純増となり、013年5月までの合計で6兆6523億円の資金純増となった。013年6月は233億円の資金純減となったが、7月は再び7753億円の資金純増に転じ、015年4月までの合計で16兆5504億円の資金純増となった。

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2015年05月03日

エイジノミクス研究会が始まる

 平成27年4月20日、吉川洋東京大学教授、八田達夫アジア成長研究所所長を共同座長とし、公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団を事務局とする「エイジノミクス研究会」が開始された。
 高齢化は年金、医療、介護など財政負担の増大、生産年齢人口の減少といった経済にとってネガティブな要因として語られがちだ。しかし本研究会では、高齢化という人口構造の変化をイノベーションの機会として捉え、実際にイノベーションが起きるための条件を明らかにする。そして、高齢化と経済活力の維持を両立させる道を模索する。

エイジノミクス:本研究会が使用する用語で、(少子)高齢化と経済(成長)との関係を明らかにしていこうとする経済学といったような意味で用いている。
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2015年04月19日

第3回高齢社会検定試験 − 申し込み受付開始

一般社団法人高齢社会検定協会が主催する第3回高齢社会検定試験が下記の通り実施されます。

日時:2015年9月12日(土)
会場:東京大学駒場キャンパス

受験を希望される方は、下記のサイトからお申し込み下さい。
http://www.kentei-uketsuke.com/gerontology/


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2015年04月13日

投資信託概況(3月中)

 恒例の投資信託概況(3月中)が投資信託協会から発表されている。公募契約型証券投資信託(株式投信、公社債投信)の結果は以下の通り。

設定額 :10兆6461億円
解約額 : 8兆8642億円
償還額 :     481億円
差引き :  1兆7337億円(資金純増)

3月末純資産総額 97兆 276億円
15年02月末比     1兆1706億円増加(うち、運用等減5632億円)

 012年3〜8月は資金純増が続き、その間合計1兆2381億円の資金純増となったが、9月は135億円の資金純減となった。そして10月は再び資金純増となり、013年5月までの合計で6兆6523億円の資金純増となった。013年6月は233億円の資金純減となったが、7月は再び7753億円の資金純増に転じ、015年3月までの合計で15兆2111億円の資金純増となった。

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2015年03月12日

投資信託概況(2月中)

 恒例の投資信託概況(2月中)が投資信託協会から発表されている。公募契約型証券投資信託(株式投信、公社債投信)の結果は以下の通り。

設定額 : 8兆6054億円
解約額 : 7兆5917億円
償還額 :     194億円
差引き :    9943億円(資金純増)

2月末純資産総額 95兆8571億円
15年01月末比     1兆8480億円増加(うち、運用等増8537億円)

 012年3〜8月は資金純増が続き、その間合計1兆2381億円の資金純増となったが、9月は135億円の資金純減となった。そして10月は再び資金純増となり、013年5月までの合計で6兆6523億円の資金純増となった。013年6月は233億円の資金純減となったが、7月は再び7753億円の資金純増に転じ、015年2月までの合計で13兆4774億円の資金純増となった。

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2015年02月13日

投資信託概況(1月中)

 恒例の投資信託概況(1月中)が投資信託協会から発表されている。公募契約型証券投資信託(株式投信、公社債投信)の結果は以下の通り。

設定額 : 8兆5012億円
解約額 : 7兆 853億円
償還額 :     334億円
差引き :  1兆3824億円(資金純増)

1月末純資産総額 94兆  91億円
14年12月末比       5046億円増加(うち、運用等減8779億円)

 012年3〜8月は資金純増が続き、その間合計1兆2381億円の資金純増となったが、9月は135億円の資金純減となった。そして10月は再び資金純増となり、013年5月までの合計で6兆6523億円の資金純増となった。013年6月は233億円の資金純減となったが、7月は再び7753億円の資金純増に転じ、015年1月までの合計で12兆4831億円の資金純増となった。

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2015年01月17日

××主義市場経済 − 格差社会を生み出さないのは? ?

 ピケティの「21世紀の資本」が売れている。最近しばしな問題となる格差拡大を取り上げているからであろう。そもそもなぜ格差は拡大するのか。その構図を大雑把にみてみよう。
 先ず「市場経済」と一口に言っても完全に公平な取引などありえない。それは「市場経済」の前に「××主義」がつくことによって不公平が生ずるからである。例えば中国だが、共産党一党独裁政権である。つまり「独裁主義市場経済」である。市場を統制する当局と市場で取引するプレイヤーが重なれば、当然不公平が生ずる。当局(権力)に近い者が市場での勝組となる可能性が高く、格差は拡大する。一方の米国などはどうだろうか。こちらは「自由主義市場経済」である。もし市場での取引が完全に自由になれば、強いものが勝つ弱肉強食となる。一般にはお金と技術を十分に持つ者が勝組になり、結果的に格差は拡大する。
 「独裁主義市場経済」でも「自由主義市場経済」でも格差は拡大する。では「何主義」なら格差は拡大しないのか。実はそれこそが今、世界が模索しているところではないか。答えは「独裁主義」と「自由主義」の間のどこかにあるのかもしれない。市場での取引には適正な規制が必要である。しかし、当局(権力)の力が強くなり過ぎてもいけない。格差を生み出さないような規制が求められる。

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