人生２回時代の選択 − 高活のすすめ

　「１度きりの人生」時代の大きな選択、それは「職業の選択」、「配偶者の選択」、「住まいの選択」と言われた。そして、それらを決めるための活動が、今風に言うと、「就活」、「婚活」、「住活」となる。あとは定年退職後の「余生」とか「老後」でおしまい。終末期や死んだ後のことは残された家族にお任せと言ったところが一般的であった。
　しかし人々の寿命が延び今は人生２回時代、定年退職後に訪れる２度目の人生にも大きな選択を迫られるようになった。最初に出てきたのが２度目の人生の終わり方の選択である。終の棲家をどこにするか。住み慣れた自宅か、それともグループホームや老人ホームか。これらは自分がどこで死にたいかの選択にも関わってくる。また寝たきりになった場合、例えば延命治療をするかしないかの選択もある。死んだあとは、家族葬にするかなど葬儀の仕方や、お墓など埋葬の仕方も決めておかなければならない。これら一連の選択活動を今風に言うと「終活」となる。
　残されたのが２回目の人生の始め方の選択である。自分の社会における居場所と出番をどうつくるか。社会とのつながりを保ちながら独りきりにならないための選択である。その形が就労の場合、１度目の人生における就活とは異なる。収入のためだけではない。生きがいや社会への貢献、あるいは健康や社会とつながるための選択活動である。そのための一連の活動こそが「高活」である。人生２回時代、「高活」をすすめる所以である。

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内戦の芽を抱える国の悲劇

　このところウクライナ問題が市場を少し不安定にしている。それにしても、１つの国の中に対立する複数の民族や宗教を抱える国家は、常に内戦の芽を国内に抱えていると言えるのかもしれない。
　中東のいくつかの国では宗派対立が激化、内戦にまで発展している。アフリカでもこれまで、民族対立がいくつもの内戦を引き起こしてきた。一体いつになったら世界から内戦がなくなるのだろうか。
　内戦に至らないケースでも、支配者の力が圧倒的に強く、弱者を力で抑え込んでいるに過ぎない場合が多い。そんな中で、多民族国家アメリカ合衆国で内戦が起きないのは何故か。一般的に言われるのは、民主主義が機能し法が支配しているからである。つまり民主的な手続きによってつくられた法が国を支配している国家であるからだ。
　仮にすべての国が民主的な法治国家になれば、世界から内戦はなくなるだろう。そうなれば次は、国家間の戦争をなくすため、世界を共通の法で支配するための仕組みを構築する段階に移ることになる。いつになったらそんな世界が実現するのか。単なる人類の夢で終わらないことを祈るのみである。

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投資信託概況（２月中）

　恒例の投資信託概況（２月中）が投資信託協会から発表されている。公募契約型証券投資信託（株式投信、公社債投信）の結果は以下の通り。

設定額　：　５兆９８８９億円
解約額　：　５兆７４１２億円
償還額　： 　　　　１３１億円
差引き　： 　　　２３４６億円（資金純増）

０２月末純資産総額　７９兆６９２５億円
１３年１２月末比　　　　　　　７７８６億円増加（うち、運用等増５４４０億円）

　０１２年３〜８月は資金純増が続き、その間合計１兆２３８１億円の資金純増となったが、９月は１３５億円の資金純減となった。そして１０月は再び資金純増となり、０１３年５月までの合計で６兆６５２３億円の資金純増となった。０１３年６月は２３３億円の資金純減となったが、７月は再び７７５３億円の資金純増に転じ、０１４年２月までの合計で４兆８１７５億円の資金純増となった。

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高齢者の活躍の仕方

　内閣府がまとめた長期労働力人口予測によると、現状維持の場合、2060年には2782万人減少するという。この不足分を補うためには、高齢者の労働参加が不可欠となる。ただ問題は、高齢者の働き方である。
　高齢者がいつまでも地位に居座ると、次の世代の出番が減り、結果として革新が起きにくくなり若者のやる気が減退するのではないか。
　高齢者が地位を退くのは現状通りが良いのではないか。特に重要な地位にいる者は、今どき「良きにはからえ」では済まされない。激務をかなせる体力も必要だ。一般的には高齢者は向かない。高齢者はその地位を退いて後進に任せる方がよい。
　高齢者が働くインセンティブは、地位にこだわることであってはならない。そうではなく次世代や社会に貢献することがインセンティブであるべきである。そのためには、お金だけのためではないボランティア的な部分や、次世代への支援者や助言者に徹することを心掛けるべきである。

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ビットコイン − 金融市場の不安定性を増さないように規制を

　大手取引所マウントゴックスの経営破綻をきっかけに、ビットコインの取引規制に関する議論が盛んになってきた。現時点ではビットコインを、通貨や金融商品ではなく商品（モノ）として扱う考え方が有力だという。
　これに対して利便性が失われるとの批判もあるようだが、重要なことは金融市場の安定性ではないか。思い起こすのはリーマン・ショックである。サブプライムローンを組み込んだ新たな金融派生商品の行き過ぎた取引（信用）膨張が、金融機関の破綻をきっかけに金融市場を大混乱に陥れた。今回もビットコインという新たな商品の取引が増えることによって、金融市場を混乱に陥れるようなことがあってはならない。規制は利便性よりも金融市場の安定性を優先して検討されるべきである。
　ビットコインという何の担保もないリスクが金融取引に入り込むと、金融市場の不安定化リスクは増大する。その意味では、銀行など金融機関がビットコインを取り扱うことを禁ずる措置を歓迎したい。つまりビットコインの取引を、金融取引ではないモノの取引と考えるのは妥当であると考える次第である。

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円高が良いと言わんばかりの民主党の主張に違和感

　たまたまテレビで国会中継をやっているのを見たら、民主党がアベノミクスを批判する中で、あたかも最近の円安が悪いようなことを言っていた。主張の根拠は、輸入物価の高騰や貿易赤字である。しかし、この民主党の主張を素直に受け入れることはできない。
　民主党政権時代に極端な円高が進んだが、日本経済にとって良いことはほとんどなかった。企業の生産拠点が海外に移り、日本から雇用が失われた。デフレが続き経済は低迷した。当時の民主党政権は「注視する」ばかりを繰り返し思い切った手を打たなかった。そんな民主党に当時と比べた現在の円安を批判する資格などあるのだろうか。
　現在の貿易赤字の原因は、円安よりも原発事故により化石燃料の輸入量が増えた影響の方が大きい。また企業が今後も海外生産比率を高めるとするのは海外需要の伸びによるものである。もし円高が進めばその流れを極端に加速してしまうであろう。
　もし民主党が政権を奪還したいと思うのであれば、まず民主党政権時代の自らの経済政策によって国民の心が離反したことを自覚するべきである。その上で現政権の批判をするのでなければ、国民の心はいつまでたっても民主党に戻ってこないのではないか。

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グローバル資本主義＆分散型資本主義 − ミックス経済は如何？

　経済のグローバル化は多くの企業をグローバルビジネスに駆り立てた。そこでは少数の勝ち組が市場を席巻し、負け組は市場からの撤退を余儀なくされる。企業は生き残るために合併などで資本を集中させ、また雇用にも慎重となる。そんな「大きいことは良いことだ」といったグローバル資本主義では、結果として非正規雇用や若年失業者が増えることになる。
　ところで最近、北欧の小国などで分散型資本主義という別の経済が登場してきた。地産地消をベースにしたローカルビジネス中心の経済であり、「持続することは良いことだ」を目指す。エネルギーも風力や太陽光など分散型エネルギーを利用した、いわば自給自足的経済である。
　もちろん日本のように経済規模の大きな国では、ローカルビジネスだけで経済はやっていけない。あくまでグローバルビジネスが基本である。しかしローカルビジネスのすそ野を広げておくことには意味がある。仮にグローバルビジネスから撤退しても、一時的にせよローカルビジネスがその受け皿となる。若ければ再度グローバルビジネスに挑戦することができる。高齢者であればローカルビジネスを続ければよい。
　そんなグローバルビジネスとローカルビジネスが相互に補い合う経済、言い換えればグローバル資本主義と分散型資本主義のミックス経済を実現できないものか。さすれば若者も高齢者も、経済の状況に応じて臨機応変に雇用される社会が実現できるような気がするのだが。

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リベンジポルノ − 恥じらいの文化はどこに行ってしまったのか

　最近、リベンジポルノなる言葉を耳にするようになった。腹いせに、別れた相手の裸の写真などをネット上にアップするのだそうな。何とも嘆かわしいご時世になったものだ。アップされた方ばかりでなく、アップした方の品位も汚していることがわからないのか。
　それにしても日本の古き良き恥じらいの文化はどこに行ってしまったのだろうか。恋愛はお互いを高め合うものなどと言うのは昔のことなのか。リベンジポルノはお互いを傷つけ合い、まさに低め合っているとしか言いようがない。
　リベンジポルノという言葉からして、恐らく英語圏から日本に入ってきた行為であろう。いくらグローバルな時代になったとはいえ、悪しきことまでグローバルになる必要はない。日本の古き良き風習は守って欲しいものである。

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電力改革を後戻りさせるな

　地域独占と総括原価方式が続いてきた日本の電力システム、福島原発事故を契機にようやく改革の動きが出てきた。経済産業省が目指しているのは、2016年の小売り自由化と2018〜20年の発送電分離である。
　しかしここにきて、電力会社と族議員の抵抗が強まっているという。困ったものである。電力システム改革は、経済に大きな波及効果を及ぼす。電力料金の低減につながるばかりでなく、再生可能エネルギーや水素など次世代エネルギーの導入を促進するであろう。
　政府は日本経済に新たなイノベーションをもたらすであろう電力システム改革の動きを止めてはならない。もし仮に安倍政権が電力族議員に遠慮して改革の手を止めるようなら、アベノミクスが掲げる第3の矢も怪しくなることを肝に銘じてほしいものである。

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生産年齢人口が減っても増えた就業者数

　2007年から減り続けてきた我が国の就業者数が、2013年には6年ぶりに増加した。15歳から64歳までの生産年齢人口が一貫して減り続けているのに就業者数が増えたのは、言うまでもなく65歳以上の高齢者の就業者数が増えたことによる。
　少子高齢化で人口が減る日本では、経済成長に欠かせない労働力の減少が心配されている。しかし今回の総務省による労働力調査を見る限り1つの希望も見えてくる。それは高齢者の活躍である。
　アベノミクスでは女性と若者の活躍をうたっているが、もう1つ見逃せないのは高齢者の活躍である。これからしばらくの間、元気な高齢者は確実に増えてくる。それら高齢者の経験や知識を活かせれば、日本もまだまだ捨てたものではない。
　イノベーションを起こせる力は若者に譲るにしても、そんな若者の力を引き出すことは高齢者にもできる。今後の超高齢社会では、まさに若者と高齢者との協働が経済成長のKFS（成功の鍵）になるのではないか。

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投資信託概況（１月中）

　恒例の投資信託概況（１月中）が投資信託協会から発表されている。公募契約型証券投資信託（株式投信、公社債投信）の結果は以下の通り。

設定額　：　８兆１４５２億円
解約額　：　７兆８０７２億円
償還額　： 　　　　　７３億円
差引き　： 　　　３３０７億円（資金純増）

０１月末純資産総額　７８兆９１３９億円
１３年１２月末比　　　　　２兆６０９３億円減少（うち、運用等減２兆９４０１億円）

　０１２年３〜８月は資金純増が続き、その間合計１兆２３８１億円の資金純増となったが、９月は１３５億円の資金純減となった。そして１０月は再び資金純増となり、０１３年５月までの合計で６兆６５２３億円の資金純増となった。０１３年６月は２３３億円の資金純減となったが、７月は再び７７５３億円の資金純増に転じ、０１４年１月までの合計で４兆５８２９億円の資金純増となった。

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労使は同一労働同一賃金を目指せ

　賃上げを巡る労使交渉が山場を迎えている。一方、国会では派遣法など雇用を巡る法制度の議論が綱引きを続けている。
　我が国では以前から非正規労働者の増加問題が指摘されているが、この問題に関しては労使双方に責任がある。正規労働者からなる労働組合は、まず自分たちの既得権益を守った上で、非正規の問題を議論しようとする。一方の経営者側は、現状の雇用制度には手をつけずに、人件費削減の観点からのみ議論する。結果的に非正規の問題は解決されない。
　重要なことは、同一労働同一賃金の原則である。正規だから高い賃金と雇用が守られ、非正規だから賃金が安く解雇もされやすいのは、明らかに非合理である。
　もちろん容易に解雇されるのは、正規も非正規も望ましくない。仮に企業の業績が悪化したときには、非正規を解雇して凌ぐのではなく、全員の賃金を一時的に抑制して乗り切る。そして業績が回復したら元に戻す。そんな柔軟な賃金制度の導入によって、同一労働同一賃金が実現できるのではないかと思うのだが。

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高齢化ビジネスの実験場？

　今朝の日本経済新聞に、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が、日本で認知症研究に乗り出すとの記事が掲載されていた。ねらいはアルツハイマー型認知症の予兆発見や予防など。高齢化最新国の日本こそ、この種の高齢化ビジネスの実験を行うには最適な場ということか。
　今後、世界的に高齢化が進むことが予想される中、高齢化がいち早く進んでいる日本こそ、高齢化ビジネスでも先頭を走らなければならないのではないか。つまり高齢化ビジネスの実験場になるだけで、ビジネスは他国に持っていかれたら、それこそ世界の笑いものである。
　高齢化ビジネスの社会実験を行う場は全国どこにでもある。特に今後は大都市部で高齢化が急速に進む。それらの地域は日本企業だけではなく、外国企業の格好の実験場になるかもしれない。
　いずれにしても日本企業にとってチャンスでもある。そして良い意味での企業競争が促されれば、経済的に活力ある高齢社会も夢ではなくなるかもしれない。

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中国「理財商品」問題と米国「サブプライム」問題との違い

　最近の不安定な市場の背景には、新興国経済の失速や米経済の停滞懸念がある。その中でも特に懸念されているのが、中国の影の銀行によって販売されてきた理財商品と呼ばれる高利回りの金融商品である。
　米国ではリーマン・ショック前、当時の投資銀行などが傘下にＳＩＶと呼ばれる運用組織を設け、簿外でサブプライムローンなどに投資していた。結局サブプライム問題が顕在化し、その後リーマン・ショックへと進んで世界経済を大混乱におとしいれた。そんな当時の状況と今の中国の状況が似ているとの見方がある。
　ただ中国の理財商品と米国のサブプライムローン担保証券等とは、それらの金融商品が世界中で販売されてきたのか、それとも国内だけで販売されてきたのかといった点で異なる。中国の理財商品は基本的に国内で販売さてきた。したがってその損失が他国の投資家に直接及ぶことは少ないのではないかと思われる。
　しかし理財商品の破綻によって中国経済が大混乱におちいれば、結果的に世界経済を巻き込むことになるのは間違いなかろう。そこで中国発世界経済混乱を回避できるかどうかは、中国政府が理財商品問題の顕在化を抑え込むことができるかどうかにかかってくる。
　共産党一党独裁国家中国ならではの国内市場制御方法があるのかどうか。世界の市場関係者はしばらく見守るしかなさそうである。

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東京特区から何を発信するか − 炭素経済から水素経済への転換をアピール？

　いよいよ来週には東京都知事選が実施される。候補者間でのテレビ討論なども熱を帯びてきた。そんな選挙戦の中で、アベノミクスが掲げる国家戦略特区と関わりを持つ東京特区構想の取り扱いが注目される。
　「企業にとって世界一活動しやすい東京」などスローガンは色々あると思うが、東京特区構想では何を目指すのか。新たな都知事はその具体的なビジョンを示す必要がある。
　そこで提案だが、どうせなら２１世紀の世界を変えていくような大きなスローガンを示したらどうか。原発ゼロを掲げる候補者もいるが、その代替案として自然エネルギーや再生可能エネルギーを言うだけでは弱いのではないか。
　例えば東京特区を「炭素経済から水素経済への転換を目指す拠点にする」くらいのことを言えないものか。特区内では水素経済のためのインフラを重点的に整備し、燃料電池の自動車を走らせ、燃料電池の熱電併給システムを徹底的に普及させる。そして２０世紀の炭素経済を２１世紀の水素経済に変えていく拠点とするのである。
　東京オリンピックと同時に、温暖化問題や大気汚染問題の同時解決を目指す東京発水素経をアピールする。それが２１世紀東京だけではなく、２１世紀日本をアピールすることにもなると思うのだが。

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投資信託概況（１２月中）

　恒例の投資信託概況（１２月中）が投資信託協会から発表されている。公募契約型証券投資信託（株式投信、公社債投信）の結果は以下の通り。

設定額　：１０兆７４７８億円
解約額　：　９兆９３１８億円
償還額　： 　　　　２６２億円
差引き　： 　　　７８９８億円（資金純増）

１２月末純資産総額　８１兆５２３２億円
１３年１１月末比　　　　　１兆９２０４億円増加（うち、運用等増１兆１３０６億円）

　０１２年３〜８月は資金純増が続き、その間合計１兆２３８１億円の資金純増となったが、９月は１３５億円の資金純減となった。そして１０月は再び資金純増となり、０１３年５月までの合計で６兆６５２３億円の資金純増となった。０１３年６月は２３３億円の資金純減となったが、７月は再び７７５３億円の資金純増に転じ、１２月までの合計で４兆２５２２億円の資金純増となった。

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トヨタ６年ぶり最高益に思う

　トヨタなど複数の自動車メーカーの今期連結営業利益が過去最高を更新する見通しとなった。当然リーマン前を上回る水準となり、自動車の強さが改めて示された格好である。
　思えばリーマン・ショックの後の数年間、日本企業はどん底を経験した。世界経済の落ち込みに加え、円独歩高が追い打ちをかけた。リーマン後の８割経済を主張する経済学者などもあらわれたくらいである。つまり世界経済が回復しても、もはや日本企業の業績はリーマン前の８割までしか回復しないと。
　自動車メーカーを中心とした今期の決算見通しであるが、あらためて日本のものづくり企業の実力が評価されてもよいのではないか。逆に言うとリーマン後の数年間は、あまりにも円が高くなってしまったと言える。その原因の１つが、当時の白川体制下での日銀の無策にあったことは論を待たないのではないか。
　グローバル経済下での日本の金融財政政策も、国際競争に打ち勝てるだけの機動力が問われる時代になっていることを実感する次第である。

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心地よいゴルディロックス経済を再び − 為替は１ドル１２０円台だった

　２００８年のリーマン・ショック前、経済は熱すぎもせず冷めすぎもせず、ちょうど心地よい状況が続いていた。これを人々はゴルディロックス経済と呼んだ。指摘したいのは、その頃の為替レートは１ドル１２０円台だったということである。
　今後ゴルディロックス経済は再来するのかどうかはわからない。しかし少なくとも日本にとって心地よい為替レートは１ドル１２０円台ではないか。確かに物資を輸入するには円高の方がメリットがあるが、日本経済全体にとってみれば、１ドル１２０円くらいの円安の方がメリットが大きい。今はまだ為替が円安方向に動く方が日本株は上がる。それが何よりの証拠である。
　高齢化は進んでも株が上がれば年金財政が一息つけるのも大きい。年金財政に少しでもゆとりが生まれれば、人々の安心感は高まり経済にはプラスに作用する。
　結論を急ごう。日銀による金融緩和は、１ドル１２０円台くらいまでなら為替に左右される必要はない。欧米企業などから多少クレームがあるかもしれないが気にする必要はない。デフレからの確実な脱却をうたえばよい。黒田日銀はそれくらいの覚悟で金融政策に臨んでほしいし、実際に望んでいると信じたい。

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21世紀は炭素経済から水素経済への転換の世紀

　相変わらず中国のＰＭ２.５など大気汚染問題や世界的な地球温暖化問題が報じられている。これらはいずれも化石燃料すなわち炭素を燃やすときに発生する大気汚染物質や温室効果ガスによってもたらされる。
　言うまでもなく20世紀の世界経済を支えてきたのは石炭や石油、天然ガスなどである。いずれも炭素を含む燃料である。したがって20世紀の経済は炭素経済と呼ぶこともできる。
　一方21世紀の経済を支える燃料として期待されているのが水素である。水素は燃やせば無害な水になるだけである。炭素経済を水素経済に転換させることができれば、大気汚染問題や地球温暖化問題を解決できる。まさに水素は夢の燃料である。
　その夢が夢でなくなろうとしている。トヨタなど各自動車メーカーでは水素を燃料とする燃料電池車の開発に力を入れ始めている。またＪＸホールディングスなどは、水素を安全で大量に輸送できる技術を開発し供給網の整備を目指すという。これらの動きが相乗効果によって加速されれば、21世紀半ばまでには水素経済への転換が実現する可能性が高くなる。
　世界のエネルギー供給インフラが水素経済を念頭に再整備されていく日も近いのではないか。それが中東などエネルギー資源を巡る国際関係にどんな変化を及ぼすのか。水素経済への転換が引き起こす世界の地政学的な変化からも目が離せなくなってきた。

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昔の名前が出てきます − これも高齢社会か？

　細川護熙氏の都知事選出馬が濃厚になってきた。脱原発で小泉純一郎氏との連携も取りざたされている。また2020年の東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会の会長には森喜朗氏が就任の見通しである。驚くことに３人とも元首相である。そしてもう一つの共通点、それは３人とも70代であることだ。
　昔であれば、老体に鞭打ってご苦労様と言うことになるのかもしれないが、今は違う。老体どころか皆元気？さすが高齢社会である。今の70代は少なくても昔の60代である。下手をすれば50代かもしれない。
　長寿社会は目出度いことである。特に健康で元気な高齢者が増え、それぞれが経験を活かして活躍できる社会は結構なことだ。特に上の３名は首相経験者である。これ以上の経験はない？
　健康長寿を生き、高齢になっても活躍できるのは理想である。今後ますます高齢化が進む。高齢者が活躍できる環境を整えることは急務である。願わくは首相経験者だけではなく、誰もが活躍できる環境である。

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