2014年04月11日

投資信託概況(3月中)

 恒例の投資信託概況(3月中)が投資信託協会から発表されている。公募契約型証券投資信託(株式投信、公社債投信)の結果は以下の通り。

設定額 : 6兆7045億円
解約額 : 6兆6997億円
償還額 :      48億円
差引き :        1億円(資金純増)

03月末純資産総額 80兆1638億円
14年2月末比        4713億円増加(うち、運用等増4713億円)

 012年3〜8月は資金純増が続き、その間合計1兆2381億円の資金純増となったが、9月は135億円の資金純減となった。そして10月は再び資金純増となり、013年5月までの合計で6兆6523億円の資金純増となった。013年6月は233億円の資金純減となったが、7月は再び7753億円の資金純増に転じ、014年3月までの合計で4兆8176億円の資金純増となった。

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2014年04月07日

プラチナイノベーション

 イノベーションが新たな需要を掘り起こすのか、あるいは新たな需要がイノベーションを引き起こすのか。順番はともかくとして、ライフスタイルの持続的な変化のトレンドをとらえたイノベーションは本物である。
 そんなライフスタイルの持続的な変化だが、エコ化や高齢化によるライフスタイルの変化などは代表的なトレンドと言える。それらが引き起こすグリーンイノベーションやシルバーイノベーションなど、総称してプラチナイノベーションと呼ぶことにしてはどうか。
 高齢化や人口減少などに直面する日本、今求められているのはプラチナイノベーションである。新たなライフスタイルの価値を創造していくための技術革新やサービス革新こそが活力ある日本を取り戻す。そして世界をリードしていく日本を実現することになる。

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2014年04月05日

65歳時の平均余命と健康活躍余命を指標化せよ

 一般に65歳以上の人を高齢者と呼ぶ。昔は高齢者になると現役を引退し、残りの人生は余生とか老後とか言われた。問題はこの残りの人生の長さ(期間)である。
 1960年の65歳時平均余命は11.6年であった。つまり余生・老後の長さは約10年ということになる。それが、2010年では65歳時平均余命は18.7年と倍近くに伸びた。つまり、この期間を余生・老後として過ごすには長すぎるのだ。
 もう少し厳密な議論をしてみたい。確かに平均余命が長くなったとは言え、寝たきりの余命が長くなったのであれば、余生とか老後と言われても仕方がないかもしれない。しかし健康でいられる期間が長くなったのであれば、その分活躍できる期間も長くなったことになる。
 ここで1つ提案をしたい。65歳時平均余命のうち健康で活躍できる期間を健康活躍余命と呼ぶことにすると、健康活躍余命を平均余命で割った値を健康活躍余命率として定着させてはどうか。この値が1に近づくほど死ぬ直前まで健康で活躍できることになる。すなわち、65歳時平均余命と健康活躍余命率を対にして示すことを提案したい。
 そうすれば、平均余命と健康活躍余命率の両方を延ばすことが目標となり、結果として高齢期に活躍するための人生設計を促すことになるのではないか。

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2014年03月30日

非輸入型産業の規制について

 国内産業を保護するための規制等については大きく2つのパターンがある。1つは海外からより安い商品・サービスが入ってきて国内産業に打撃を与えるケースである。それを回避するため関税等によって国内産業を保護するパターンである。農業などはその典型例であろう。
 もう1つはその性質から考えて海外との競争は生じにくい産業である。例えばタクシー業界である。こちらは国内のタクシー会社同士の過当競争が問題となる。そこで既存のタクシー会社を保護するために新規参入を規制するパターンである。
 一般に需要があれば生産を増やすのが企業活動である。タクシーの需要が増えれば、既存のタクシー会社は保有台数を増やし、また新たなタクシー会社が参入してくる。しかし台数制限等の規制が加えられると、自由な企業活動が阻害され、ひいては消費者の便益も損なう恐れがある。この問題をどう考えるかである。
 不謹慎な比較と言われるかもしれないが、タクシー台数制限は漁業における漁獲割り当てと同じ論理なのかなと思う。魚を取り過ぎないために漁獲量に制限を加える漁獲割り当てだが、漁業資源が枯渇してしまっては元も子もないからである。国内の過当競争を回避するための規制の論理は、この漁獲割り当てと同じ論理なのかもしれない。
 ただ漁業資源と違ってタクシー自体は枯渇することはない。需要さえ増えれば何台でも生産できる。要はタクシー需要が増えないことが問題なのである。需要が増えない分野において、供給側に制限を加えるやり方が妥当なのかどうか。これはタクシー以外の他の国内競争型分野においても同じことが言え、考えなければならない問題ではないだろうか。

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2014年03月26日

特養待機52万人に思う

 厚生労働省の2013年度調査で、特別養護老人ホーム(特養)に入所できていない高齢者が、約52万人いることがわかった。これは前回2009年度調査の約42万人より、約10万人増えたことになる。高齢化で介護を必要とする高齢者の数が増えていることを考えれば、在宅介護へのシフトが進まない限り当然の結果といえる。
 ところで在宅介護へのシフトを促す取り組みは既に始まっているが、なかなか期待通り進まないのはなぜか。要因の1つとして、医療・看護と介護の連携がうまくいってないことがあるような気がする。つまり縦割りの弊害である。特に在宅の場合、訪問看護と訪問介護の連携は欠かせない。
 医師会や行政などの理解が進んでいる地域では、比較的在宅医療も進んでいるという。在宅介護も関係者の理解が欠かせない。現在それぞれの地域で導入されつつある地域包括ケアの枠組みの中で、訪問看護や訪問介護など関係者の理解を得ながら、在宅介護へのシフトに向けた一刻も早い連携体制の構築が求められる。

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2014年03月22日

人生2回時代の選択 − 高活のすすめ 

 「1度きりの人生」時代の大きな選択、それは「職業の選択」、「配偶者の選択」、「住まいの選択」と言われた。そして、それらを決めるための活動が、今風に言うと、「就活」、「婚活」、「住活」となる。あとは定年退職後の「余生」とか「老後」でおしまい。終末期や死んだ後のことは残された家族にお任せと言ったところが一般的であった。
 しかし人々の寿命が延び今は人生2回時代、定年退職後に訪れる2度目の人生にも大きな選択を迫られるようになった。最初に出てきたのが2度目の人生の終わり方の選択である。終の棲家をどこにするか。住み慣れた自宅か、それともグループホームや老人ホームか。これらは自分がどこで死にたいかの選択にも関わってくる。また寝たきりになった場合、例えば延命治療をするかしないかの選択もある。死んだあとは、家族葬にするかなど葬儀の仕方や、お墓など埋葬の仕方も決めておかなければならない。これら一連の選択活動を今風に言うと「終活」となる。
 残されたのが2回目の人生の始め方の選択である。自分の社会における居場所と出番をどうつくるか。社会とのつながりを保ちながら独りきりにならないための選択である。その形が就労の場合、1度目の人生における就活とは異なる。収入のためだけではない。生きがいや社会への貢献、あるいは健康や社会とつながるための選択活動である。そのための一連の活動こそが「高活」である。人生2回時代、「高活」をすすめる所以である。

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2014年03月18日

内戦の芽を抱える国の悲劇

 このところウクライナ問題が市場を少し不安定にしている。それにしても、1つの国の中に対立する複数の民族や宗教を抱える国家は、常に内戦の芽を国内に抱えていると言えるのかもしれない。
 中東のいくつかの国では宗派対立が激化、内戦にまで発展している。アフリカでもこれまで、民族対立がいくつもの内戦を引き起こしてきた。一体いつになったら世界から内戦がなくなるのだろうか。
 内戦に至らないケースでも、支配者の力が圧倒的に強く、弱者を力で抑え込んでいるに過ぎない場合が多い。そんな中で、多民族国家アメリカ合衆国で内戦が起きないのは何故か。一般的に言われるのは、民主主義が機能し法が支配しているからである。つまり民主的な手続きによってつくられた法が国を支配している国家であるからだ。
 仮にすべての国が民主的な法治国家になれば、世界から内戦はなくなるだろう。そうなれば次は、国家間の戦争をなくすため、世界を共通の法で支配するための仕組みを構築する段階に移ることになる。いつになったらそんな世界が実現するのか。単なる人類の夢で終わらないことを祈るのみである。

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2014年03月14日

投資信託概況(2月中)

 恒例の投資信託概況(2月中)が投資信託協会から発表されている。公募契約型証券投資信託(株式投信、公社債投信)の結果は以下の通り。

設定額 : 5兆9889億円
解約額 : 5兆7412億円
償還額 :     131億円
差引き :    2346億円(資金純増)

02月末純資産総額 79兆6925億円
13年12月末比       7786億円増加(うち、運用等増5440億円)

 012年3〜8月は資金純増が続き、その間合計1兆2381億円の資金純増となったが、9月は135億円の資金純減となった。そして10月は再び資金純増となり、013年5月までの合計で6兆6523億円の資金純増となった。013年6月は233億円の資金純減となったが、7月は再び7753億円の資金純増に転じ、014年2月までの合計で4兆8175億円の資金純増となった。

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2014年03月13日

高齢者の活躍の仕方

 内閣府がまとめた長期労働力人口予測によると、現状維持の場合、2060年には2782万人減少するという。この不足分を補うためには、高齢者の労働参加が不可欠となる。ただ問題は、高齢者の働き方である。
 高齢者がいつまでも地位に居座ると、次の世代の出番が減り、結果として革新が起きにくくなり若者のやる気が減退するのではないか。
 高齢者が地位を退くのは現状通りが良いのではないか。特に重要な地位にいる者は、今どき「良きにはからえ」では済まされない。激務をかなせる体力も必要だ。一般的には高齢者は向かない。高齢者はその地位を退いて後進に任せる方がよい。
 高齢者が働くインセンティブは、地位にこだわることであってはならない。そうではなく次世代や社会に貢献することがインセンティブであるべきである。そのためには、お金だけのためではないボランティア的な部分や、次世代への支援者や助言者に徹することを心掛けるべきである。

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2014年03月06日

ビットコイン − 金融市場の不安定性を増さないように規制を

 大手取引所マウントゴックスの経営破綻をきっかけに、ビットコインの取引規制に関する議論が盛んになってきた。現時点ではビットコインを、通貨や金融商品ではなく商品(モノ)として扱う考え方が有力だという。
 これに対して利便性が失われるとの批判もあるようだが、重要なことは金融市場の安定性ではないか。思い起こすのはリーマン・ショックである。サブプライムローンを組み込んだ新たな金融派生商品の行き過ぎた取引(信用)膨張が、金融機関の破綻をきっかけに金融市場を大混乱に陥れた。今回もビットコインという新たな商品の取引が増えることによって、金融市場を混乱に陥れるようなことがあってはならない。規制は利便性よりも金融市場の安定性を優先して検討されるべきである。
 ビットコインという何の担保もないリスクが金融取引に入り込むと、金融市場の不安定化リスクは増大する。その意味では、銀行など金融機関がビットコインを取り扱うことを禁ずる措置を歓迎したい。つまりビットコインの取引を、金融取引ではないモノの取引と考えるのは妥当であると考える次第である。

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2014年03月04日

円高が良いと言わんばかりの民主党の主張に違和感

 たまたまテレビで国会中継をやっているのを見たら、民主党がアベノミクスを批判する中で、あたかも最近の円安が悪いようなことを言っていた。主張の根拠は、輸入物価の高騰や貿易赤字である。しかし、この民主党の主張を素直に受け入れることはできない。
 民主党政権時代に極端な円高が進んだが、日本経済にとって良いことはほとんどなかった。企業の生産拠点が海外に移り、日本から雇用が失われた。デフレが続き経済は低迷した。当時の民主党政権は「注視する」ばかりを繰り返し思い切った手を打たなかった。そんな民主党に当時と比べた現在の円安を批判する資格などあるのだろうか。
 現在の貿易赤字の原因は、円安よりも原発事故により化石燃料の輸入量が増えた影響の方が大きい。また企業が今後も海外生産比率を高めるとするのは海外需要の伸びによるものである。もし円高が進めばその流れを極端に加速してしまうであろう。
 もし民主党が政権を奪還したいと思うのであれば、まず民主党政権時代の自らの経済政策によって国民の心が離反したことを自覚するべきである。その上で現政権の批判をするのでなければ、国民の心はいつまでたっても民主党に戻ってこないのではないか。

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2014年03月01日

グローバル資本主義&分散型資本主義 − ミックス経済は如何?

 経済のグローバル化は多くの企業をグローバルビジネスに駆り立てた。そこでは少数の勝ち組が市場を席巻し、負け組は市場からの撤退を余儀なくされる。企業は生き残るために合併などで資本を集中させ、また雇用にも慎重となる。そんな「大きいことは良いことだ」といったグローバル資本主義では、結果として非正規雇用や若年失業者が増えることになる。
 ところで最近、北欧の小国などで分散型資本主義という別の経済が登場してきた。地産地消をベースにしたローカルビジネス中心の経済であり、「持続することは良いことだ」を目指す。エネルギーも風力や太陽光など分散型エネルギーを利用した、いわば自給自足的経済である。
 もちろん日本のように経済規模の大きな国では、ローカルビジネスだけで経済はやっていけない。あくまでグローバルビジネスが基本である。しかしローカルビジネスのすそ野を広げておくことには意味がある。仮にグローバルビジネスから撤退しても、一時的にせよローカルビジネスがその受け皿となる。若ければ再度グローバルビジネスに挑戦することができる。高齢者であればローカルビジネスを続ければよい。
 そんなグローバルビジネスとローカルビジネスが相互に補い合う経済、言い換えればグローバル資本主義と分散型資本主義のミックス経済を実現できないものか。さすれば若者も高齢者も、経済の状況に応じて臨機応変に雇用される社会が実現できるような気がするのだが。

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2014年02月26日

リベンジポルノ − 恥じらいの文化はどこに行ってしまったのか

 最近、リベンジポルノなる言葉を耳にするようになった。腹いせに、別れた相手の裸の写真などをネット上にアップするのだそうな。何とも嘆かわしいご時世になったものだ。アップされた方ばかりでなく、アップした方の品位も汚していることがわからないのか。
 それにしても日本の古き良き恥じらいの文化はどこに行ってしまったのだろうか。恋愛はお互いを高め合うものなどと言うのは昔のことなのか。リベンジポルノはお互いを傷つけ合い、まさに低め合っているとしか言いようがない。
 リベンジポルノという言葉からして、恐らく英語圏から日本に入ってきた行為であろう。いくらグローバルな時代になったとはいえ、悪しきことまでグローバルになる必要はない。日本の古き良き風習は守って欲しいものである。

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2014年02月19日

電力改革を後戻りさせるな

 地域独占と総括原価方式が続いてきた日本の電力システム、福島原発事故を契機にようやく改革の動きが出てきた。経済産業省が目指しているのは、2016年の小売り自由化と2018〜20年の発送電分離である。
 しかしここにきて、電力会社と族議員の抵抗が強まっているという。困ったものである。電力システム改革は、経済に大きな波及効果を及ぼす。電力料金の低減につながるばかりでなく、再生可能エネルギーや水素など次世代エネルギーの導入を促進するであろう。
 政府は日本経済に新たなイノベーションをもたらすであろう電力システム改革の動きを止めてはならない。もし仮に安倍政権が電力族議員に遠慮して改革の手を止めるようなら、アベノミクスが掲げる第3の矢も怪しくなることを肝に銘じてほしいものである。

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2014年02月18日

生産年齢人口が減っても増えた就業者数

 2007年から減り続けてきた我が国の就業者数が、2013年には6年ぶりに増加した。15歳から64歳までの生産年齢人口が一貫して減り続けているのに就業者数が増えたのは、言うまでもなく65歳以上の高齢者の就業者数が増えたことによる。
 少子高齢化で人口が減る日本では、経済成長に欠かせない労働力の減少が心配されている。しかし今回の総務省による労働力調査を見る限り1つの希望も見えてくる。それは高齢者の活躍である。
 アベノミクスでは女性と若者の活躍をうたっているが、もう1つ見逃せないのは高齢者の活躍である。これからしばらくの間、元気な高齢者は確実に増えてくる。それら高齢者の経験や知識を活かせれば、日本もまだまだ捨てたものではない。
 イノベーションを起こせる力は若者に譲るにしても、そんな若者の力を引き出すことは高齢者にもできる。今後の超高齢社会では、まさに若者と高齢者との協働が経済成長のKFS(成功の鍵)になるのではないか。

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2014年02月16日

投資信託概況(1月中)

 恒例の投資信託概況(1月中)が投資信託協会から発表されている。公募契約型証券投資信託(株式投信、公社債投信)の結果は以下の通り。

設定額 : 8兆1452億円
解約額 : 7兆8072億円
償還額 :      73億円
差引き :    3307億円(資金純増)

01月末純資産総額 78兆9139億円
13年12月末比     2兆6093億円減少(うち、運用等減2兆9401億円)

 012年3〜8月は資金純増が続き、その間合計1兆2381億円の資金純増となったが、9月は135億円の資金純減となった。そして10月は再び資金純増となり、013年5月までの合計で6兆6523億円の資金純増となった。013年6月は233億円の資金純減となったが、7月は再び7753億円の資金純増に転じ、014年1月までの合計で4兆5829億円の資金純増となった。

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2014年02月15日

労使は同一労働同一賃金を目指せ 

 賃上げを巡る労使交渉が山場を迎えている。一方、国会では派遣法など雇用を巡る法制度の議論が綱引きを続けている。
 我が国では以前から非正規労働者の増加問題が指摘されているが、この問題に関しては労使双方に責任がある。正規労働者からなる労働組合は、まず自分たちの既得権益を守った上で、非正規の問題を議論しようとする。一方の経営者側は、現状の雇用制度には手をつけずに、人件費削減の観点からのみ議論する。結果的に非正規の問題は解決されない。
 重要なことは、同一労働同一賃金の原則である。正規だから高い賃金と雇用が守られ、非正規だから賃金が安く解雇もされやすいのは、明らかに非合理である。
 もちろん容易に解雇されるのは、正規も非正規も望ましくない。仮に企業の業績が悪化したときには、非正規を解雇して凌ぐのではなく、全員の賃金を一時的に抑制して乗り切る。そして業績が回復したら元に戻す。そんな柔軟な賃金制度の導入によって、同一労働同一賃金が実現できるのではないかと思うのだが。

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2014年02月12日

高齢化ビジネスの実験場?

 今朝の日本経済新聞に、米ゼネラル・エレクトリック(GE)が、日本で認知症研究に乗り出すとの記事が掲載されていた。ねらいはアルツハイマー型認知症の予兆発見や予防など。高齢化最新国の日本こそ、この種の高齢化ビジネスの実験を行うには最適な場ということか。
 今後、世界的に高齢化が進むことが予想される中、高齢化がいち早く進んでいる日本こそ、高齢化ビジネスでも先頭を走らなければならないのではないか。つまり高齢化ビジネスの実験場になるだけで、ビジネスは他国に持っていかれたら、それこそ世界の笑いものである。
 高齢化ビジネスの社会実験を行う場は全国どこにでもある。特に今後は大都市部で高齢化が急速に進む。それらの地域は日本企業だけではなく、外国企業の格好の実験場になるかもしれない。
 いずれにしても日本企業にとってチャンスでもある。そして良い意味での企業競争が促されれば、経済的に活力ある高齢社会も夢ではなくなるかもしれない。

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2014年02月06日

中国「理財商品」問題と米国「サブプライム」問題との違い

 最近の不安定な市場の背景には、新興国経済の失速や米経済の停滞懸念がある。その中でも特に懸念されているのが、中国の影の銀行によって販売されてきた理財商品と呼ばれる高利回りの金融商品である。
 米国ではリーマン・ショック前、当時の投資銀行などが傘下にSIVと呼ばれる運用組織を設け、簿外でサブプライムローンなどに投資していた。結局サブプライム問題が顕在化し、その後リーマン・ショックへと進んで世界経済を大混乱におとしいれた。そんな当時の状況と今の中国の状況が似ているとの見方がある。
 ただ中国の理財商品と米国のサブプライムローン担保証券等とは、それらの金融商品が世界中で販売されてきたのか、それとも国内だけで販売されてきたのかといった点で異なる。中国の理財商品は基本的に国内で販売さてきた。したがってその損失が他国の投資家に直接及ぶことは少ないのではないかと思われる。
 しかし理財商品の破綻によって中国経済が大混乱におちいれば、結果的に世界経済を巻き込むことになるのは間違いなかろう。そこで中国発世界経済混乱を回避できるかどうかは、中国政府が理財商品問題の顕在化を抑え込むことができるかどうかにかかってくる。
 共産党一党独裁国家中国ならではの国内市場制御方法があるのかどうか。世界の市場関係者はしばらく見守るしかなさそうである。

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2014年02月02日

東京特区から何を発信するか − 炭素経済から水素経済への転換をアピール?

 いよいよ来週には東京都知事選が実施される。候補者間でのテレビ討論なども熱を帯びてきた。そんな選挙戦の中で、アベノミクスが掲げる国家戦略特区と関わりを持つ東京特区構想の取り扱いが注目される。
 「企業にとって世界一活動しやすい東京」などスローガンは色々あると思うが、東京特区構想では何を目指すのか。新たな都知事はその具体的なビジョンを示す必要がある。
 そこで提案だが、どうせなら21世紀の世界を変えていくような大きなスローガンを示したらどうか。原発ゼロを掲げる候補者もいるが、その代替案として自然エネルギーや再生可能エネルギーを言うだけでは弱いのではないか。
 例えば東京特区を「炭素経済から水素経済への転換を目指す拠点にする」くらいのことを言えないものか。特区内では水素経済のためのインフラを重点的に整備し、燃料電池の自動車を走らせ、燃料電池の熱電併給システムを徹底的に普及させる。そして20世紀の炭素経済を21世紀の水素経済に変えていく拠点とするのである。
 東京オリンピックと同時に、温暖化問題や大気汚染問題の同時解決を目指す東京発水素経をアピールする。それが21世紀東京だけではなく、21世紀日本をアピールすることにもなると思うのだが。

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