既得権益に大きな風穴があいた電力業界

　電力の自由化が進み、さらに発送電分離へと進む可能性が出てきた。きっかけは皮肉にも福島原発事故であった。強大な電力業界は、これまで何度も電力自由化の動きを潰してきた。結果、電力の地域独占と総括原価は維持され、国民は高い電力を買わされてきた。皮肉にも、その既得権益を守る政治力の筆頭であった東京電力の挫折が、今回の電力自由化の進展をもたらしたことは間違いなかろう。
　しかし地方では未だに電力会社の力は強大である。ほとんどの地方の経済連合会のトップは、相変わらず電力会社のトップが占めている。そして電力の安定供給の名のもと、相変わらず既得権益を守ろうとしている。　そんな中で注目すべきは、九州経済連合会のトップが九州電力でなくなったことである。会長職を得たのはセメント会社である。もちろん麻生財務大臣をバックとする同社の政治力が大きかったのかもしれないが、電力の政治力の衰えを象徴しているようにも見える。
　石を投げれば政治家の親族にあたると言われた電力会社である。その政治力が衰え既得権益が揺らいでくれば、本当に電力供給の自由な競争が始まり、電力料金の値下げに結びつく可能性が高まる。

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認知症不明届け１万人を超える！

　警察庁の発表によると、認知症が原因で行方が分からなくなったとの届け出が家族などからあった不明者が、昨年１年間でついに１万人を超えた。そのほとんどは、その後所在が確認されているが、今年４月末時点でも所在が分からない人は258人いる。また、2012年以前に届け出があった人を含め388人が死亡していた。
　いわゆる徘徊老人が問題となっている昨今、認知症の人を24時間見守り続けるのは不可能である。そこで、仮に徘徊が始まってもすぐに発見できるような対策が必要である。ＧＰＳを装着したりする工夫も試みられているようだが、当人によってすぐに外されたり、あるいは費用や人権との関係にも配慮しなければならず、対策はそれほど簡単ではない。
　ここはやはり地域力が求められる。つまり地域の互助力である。家族だけではなく、地域全体で徘徊老人を見守る仕組みが必要である。しかも、徘徊老人のプライバシーや人権にも配慮した取り組みが求められるわけで、日頃から地域の人々がお互いの信頼関係を築いておくことが大切である。

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社会保障と経済成長が両立する社会を目指せ

　厚生労働省が公的年金の見通しをまとめた。特筆すべきは、現役世代の収入の５０％を維持するには、経済成長を背景とした高い運用利回りを前提としなければならないことである。
　社会保障なる福祉行政と経済成長のための政策は、これまでしばしば対立してきた。それは福祉行政を担う厚生労働省と、経済成長を担う経済産業省との対立でもあった。しかし高齢化と人口減少が同時に進む日本のような社会では、福祉と経済を両立させなければ共倒れになることが改めて明らかになったと言える。
　少子高齢化の今こそ、厚生労働省と経済産業省が省益の壁を越えて知恵を出し合えるかが問われている。両者の接点にあるのが、労働とお金の問題である。雇用と賃金の体系や、定年と年金支給開始の年齢をどうするか。保険料の負担と給付の関係をどうするか。
　福祉でも経済でも、どちらか一方を優先させれば、結局どちらも成り立たなくなる。活力ある企業活動と然るべき社会保障を維持するための政策を打ち出せるかどうか。今世紀の日本はまさに、福祉と経済の両立という難題を解決していかなければならない。

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迷子から迷老の時代へ

　幼い子供が道に迷い居場所が分からなくなることを迷子と言う。昔は遊園地などで迷子の子供を探すことが多かった。迷子を見かけたら連絡するようにとの町内放送も多かった。子供の数が多かったせいもあったのだろう。
　今は、居場所が分からなくなった老人を見かけたら連絡するようにとの町内放送が随分と多くなった。不謹慎な言い方を許してもらえれば迷老である。それは認知症の老人が多くなったことに関係している。今や全国で1万人を超える迷老が徘徊していると言う。中には遺体で発見されるケースもある。
　超高齢社会、大変な時代になったものである。認知症患者の数は今後も増え続け、近い将来には800万人に達するとの見通しも出されている。それに伴って迷老の数も増え続けるのだろうか。家族など見守る関係者の負担も大変である。
　今の社会の仕組みは、子供の数が多かった人口ピラミッド時代につくられたものが多い。少子高齢化が進んだ人口逆ピラミッド時代の今日、迷子ならぬ迷老に対応した社会の仕組みが求められている。

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2020年問題は色々

　最近2020年問題という言葉をよく耳にする。ただ、それを一言で語るのは難しい。つまり2020年代には色々な問題が表面化してくる。2020年問題とは、それら様々な問題の総称みたいなものではないかと思う。
　例えば、バブル世代や団塊ジュニア世代が50歳前後になり、企業などにとって人件費の増大やポスト不足といった問題が生じる。あるいは、団塊世代が後期高齢者になるのも2020年代で、虚弱高齢者の急増と多死社会が到来する。また、オリンピックが終わった後の経済の落ち込み（反動減）を指摘する向きもある。その他にも経常収支赤字が定着するのでは・・・とか色々。
　いずれにしても問題と言う以上、日本の2020年代は明るい未来ではないようだ。しかしながら暗い未来ばかり予想していても仕方がない。2020年代を明るい未来にするにはどうしたらよいのか。それを考えるのも我々日本人に課された問題なのである。

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高齢者は次世代のために何ができるかを考えよう

　すでに言い古されてきた日本の少子高齢化だが、問題を指摘するだけでなく高齢者自身が次世代のために何ができるかを考える必要があるのではないか。
　高齢化問題と言うと虚弱高齢者のケアに目が向きがちだが、まだまだ元気な高齢者も大勢いる。そんな高齢者が自分たちの責務として、これまでの経験や知識を活かして次世代のために何ができるか考えるべきではないか。
　元気高齢者が虚弱高齢者のケアをすることで、次世代の負担を少なくすることも然り。学童保育など子育て世代のバックアップも然り。自分たちの技能を次世代に継承することも然り。そんな然りが実は数多くあるのではないか。
　高齢者の安全安心を守ることが、よりよい高齢社会の基本ではある。しかし同時に高齢者が次世代のために何ができるかを考え実行することも、よりよい高齢社会の基本ではないだろうか。

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老後の生活に不安を感じる人が増えている？

　内閣府の調査（昨年11〜12月、35〜64歳を対象に実施）によると、66.9％の人が老後の備えが不足していると感じていることが分かった。その背景には、少子高齢化と厳しい財政状況の中、将来の年金等社会保障に不安を感じている人が多いことがあるのは明らかである。
　結果として、65歳を超えても働くことを希望する人は半数を超え、働きたい理由も生活費を得たいからが76.7％と圧倒的に多い。生きがいのためだけに働きたいと考える人は少数派である。
　ところで最近、「生きがい就労」なる概念が浸透してきた。働くことで生きがいを感じ、ついでに若干の収入も得る。そして健康にも良い働き方である。しかし、これからの高齢者の就労目的は、収入のためが先で、生きがいは後からということになる。その意味では「生きがい就労」ならぬ「生計就労」と言った方が正確なのかもしれない。

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投資信託概況（４月中）

　恒例の投資信託概況（４月中）が投資信託協会から発表されている。公募契約型証券投資信託（株式投信、公社債投信）の結果は以下の通り。

設定額　：　７兆　　５８億円
解約額　：　６兆１９６７億円
償還額　： 　　　　　４０億円
差引き　： 　　　　８０５０億円（資金純増）

０４月末純資産総額　８０兆６４５０億円
１４年３月末比　　　　　　　　４８１１億円増加（うち、運用等減３２３８億円）

　０１２年３〜８月は資金純増が続き、その間合計１兆２３８１億円の資金純増となったが、９月は１３５億円の資金純減となった。そして１０月は再び資金純増となり、０１３年５月までの合計で６兆６５２３億円の資金純増となった。０１３年６月は２３３億円の資金純減となったが、７月は再び７７５３億円の資金純増に転じ、０１４年４月までの合計で５兆６２２６億円の資金純増となった。

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日本の国家破綻はあるのか − カウントダウンが始まった？

　1000億円を超える借金を抱えながら赤字が続く日本の財政、果して国家破綻はあるのか。これまでも一部の経済評論家などが日本の国家破綻を煽ることはあったが、あくまで際物的な発言として捉えられていた。それが昨日のテレビ番組で、大臣経験もある著名な経済学者までが国家破綻の議論を口にした。もちろん今のままの状況が続けばという前提付きではあるが・・・。
　興味深いのは、あと何年で破綻するかという問いに対する答えである。答えは概ね5年〜10年後であった。実際の理窟は複雑であるが、極めて大雑把に単純化すると、国の借金が国民の金融資産を超えたときが破綻の時となる。自分も過去に同じ考え方でシミュレーションをしたことがあるが、その時は2019年に破綻する結果となった。今回の学者の試算の最短のケースに一致する。もちろん消費増税などがあり、破綻の時期は少し後ろにずれる可能性が高いと思うが。
　いずれにしても本当に国家破綻のカウントダウンが始まったのかもしれない。言い換えれば、変えなければ破綻への道を進むことになる。いよいよ変革は待ったなしである。

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財務官僚と経済官僚の綱引き？

　財務省は2013年度末の国の借金が1024兆9568億円になったことを発表した。このまま借金が増え続けると日本の財政が行き詰まることが懸念される。
　ところで甘利経済財政担当大臣は最近、日本企業の競争力を高め外国企業の日本への進出を促すためにも、法人税率の引き下げ論を積極的に展開している。これに対して牽制球を投げているのが麻生財務大臣である。法人税率の引き下げは税収減をもたらすかもしれないと、減税には慎重である。最近の両大臣の発言からは、減税を進めたい経済官僚と減税に慎重な財務官僚の綱引きが透けて見える。
　減税で経済を活性化することによってそれ以上の税収増がもたらされれば問題はないが、それが確かかどうかわからないから問題なのである。つまりやってみなければわからないということである。そんな不確かな減税に財務官僚が乗れるはずがない。
　一方、減税しなければグローバル競争に負け経済が失速、税収が落ち込んでは元も子もない。そんな事態を招くことは、経済官僚にとっては許し難いことである。
　結局この綱引き、勝敗を決めるのはトップである首相ということになる。財政の行き詰まりを回避するためには、総理大臣の先見性と洞察力が問われることになる。

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世界の国々は分断社会に進んでいるのか？

　今、世界の国々では分断化が進んでいる。民族による分断、宗教による分断、所得による分断、世代による分断など、様々な切り口からの分断である。
　幸い日本では、民族や宗教による対立は深刻ではない。しかし最近では、正規と非正規の雇用が生み出す所得による分断。あるいは、社会保障の負担と給付の関係などにみられる高齢者と若者の利害対立といった世代による分断が進んでいる。
　特に高齢者と若者の世代による分断は深刻である。核家族化が進み、高齢者と若者が同居する世帯も少なくなっている。中山間地域では高齢化が進み若者は介護などの仕事に携わることで今は仕事を得ることができても、やがて高齢者の人口も減ってくれば若者たちは仕事を求めて大都会に出て行ってしまう。そして高齢者だけが取り残され、最後は限界集落ならぬ消滅集落の道をたどるかもしれない。
　日本が分断国家にならないためにも、高齢者はどんな未来を残すことができるのか。若者はどんな未来を描くことができるのか。今こそ高齢者も若者も同じ未来に向かって同じ土俵で考えることが求められている。

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第３回「高齢化に関する世界会議」を日本で

　知らない人が多いと思うが、国連「高齢化に関する世界会議」なる国際会議がある。第１回は1982年にウィーンで、第２回は2002年にマドリードで開催された。
　仮に20年に1度開かれるとすれば、次は2022年の開催となる。現時点では場所などを含め未定であるが、次は日本で開催することを働き掛けてはどうか。
　ご存知の通り日本は高齢化最先進国であり、今後も高齢化は進む。しかも2020年には東京でオリンピックが開催される。その２年後ということで、世界の注目を集めるにも良いタイミングなのではないか。
　高齢化は世界的に進み、東アジアではそのピッチも急である。まさに地球丸ごと高齢化である。高齢化に伴う様々な課題を解決し、人類が明るく活力ある長寿社会を目指すイベントとするのである。

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疑念が晴れない高速取引（ＨＦＴ）

　ニューヨーク州司法長官が高速取引会社に召喚状を送ったことが報道されていた。この高速取引（ＨＦＴ）を巡っては、どうも以前から疑念が拭えない。
　指摘の１つは、ＨＦＴで瞬間的に上げ相場をつくり、一般の投資家が少し遅れてその流れに乗ってきたところを売り抜ける手口である。そんなことが本当になされているとしたら、市場経済における健全な市場取引を損ねることになるのは言うまでもない。
　自由な市場取引に名を借りた不正を許してはならない。金を儲けることだけを目的に、ＨＦＴのような高度技術を用いた投機的取引は規制されるべきである。そのような市場をゆがめるだけの技術ではなく、本当に世の中のためになる取引技術こそ開発促進されるべきである。

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高活と終活で描く少子高齢化時代のセカンドライフ

　高齢化が進み人生２回時代、あるいは人生２毛作時代などと言われている。しかし忘れてならないのは、もう１つのトレンドである少子化である。少子化が意味すること、それはいわゆる生産年齢人口の減少と高齢者だけの世帯の増加である。つまり寿命が延びた高齢期におけるセカンドライフの設計は、この少子化も踏まえて行われなければならないということである。
　まず現在の生産年齢人口（１５歳−６４歳）の減少に関しては、高齢者（６５歳以上）が生産に加わることで緩和される。それゆえ高齢者の就労について議論することが求められる。またお一人様世帯を含む高齢者だけの世帯では、虚弱化が進む終末期や、死後の葬式やお墓などの面倒を誰がみるかといった問題が発生する。
　当然、国には少子高齢化に対応した社会システムの再設計が求められる。例えば２度目の人生における就労は、どのような形態が望ましいのか。若者の雇用を奪わない就労形態はあるのか。そのための教育システムは必要なのかどうか。
　また、虚弱化が進む終末期においては、延命のための治療方法の選択に関する意思決定の方法、さらに死後の葬儀や墓埋の形式の選択に関する意思決定の方法などが問題となる。
　いずれにしても急速に進む少子高齢化は、上記の問題の解決を現実の課題として我々日本人に突き付けている。そして高齢者自身も、その問題解決を自身の課題として認識しなければならなくなっている。高齢者のセカンドライフの設計には、高活と終活が欠かせない所以である。

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お一人様社会の衝撃

　国立社会保障・人口問題研究所が発表した世帯数の将来推計の中で最も注目すべき点は、一人暮らし世帯が大きく増えることである。2025年には全都道府県で一人暮らし世帯が最多となる。そして2035年には世帯全体の4割近くが一人暮らしとなる。しかも2035年には高齢世帯が4割を超え、そのうちのやはり4割近くが一人暮らしとなる。
　ここで仮に複数人の世帯を家族と考えれば、一人暮らしは家族に属さない世帯ということになる。それでも若いうちはまだましである。会社などで仕事をしていれば、いわば会社族に属することになるからである。
　問題は高齢者である。会社を定年退職した後のお一人様高齢者は、会社族にも家族にも属していない。つまり何の族にも属していないことになる。まさに無縁社会の到来である。
　高齢者が孤立し孤独死などが急増する事態は避けなければならない。そのためには高齢者も何かの族に属す必要がある。つまり高齢者が属すことができる族の創出が急務である。仕事族、地域族、趣味族、運動族、同窓族、・・・何でもよい。そして高齢者が何かの族に属するための活動、それを高活と呼ぶことにして、もっと高活を奨励してはどうか。最近はやりの終活もよいが、その前にやるべきは高活ではないかと思うのだが。

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投資信託概況（３月中）

　恒例の投資信託概況（３月中）が投資信託協会から発表されている。公募契約型証券投資信託（株式投信、公社債投信）の結果は以下の通り。

設定額　：　６兆７０４５億円
解約額　：　６兆６９９７億円
償還額　： 　　　　　４８億円
差引き　： 　　　　　　　１億円（資金純増）

０３月末純資産総額　８０兆１６３８億円
１４年２月末比　　　　　　　　４７１３億円増加（うち、運用等増４７１３億円）

　０１２年３〜８月は資金純増が続き、その間合計１兆２３８１億円の資金純増となったが、９月は１３５億円の資金純減となった。そして１０月は再び資金純増となり、０１３年５月までの合計で６兆６５２３億円の資金純増となった。０１３年６月は２３３億円の資金純減となったが、７月は再び７７５３億円の資金純増に転じ、０１４年３月までの合計で４兆８１７６億円の資金純増となった。

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プラチナイノベーション

　イノベーションが新たな需要を掘り起こすのか、あるいは新たな需要がイノベーションを引き起こすのか。順番はともかくとして、ライフスタイルの持続的な変化のトレンドをとらえたイノベーションは本物である。
　そんなライフスタイルの持続的な変化だが、エコ化や高齢化によるライフスタイルの変化などは代表的なトレンドと言える。それらが引き起こすグリーンイノベーションやシルバーイノベーションなど、総称してプラチナイノベーションと呼ぶことにしてはどうか。
　高齢化や人口減少などに直面する日本、今求められているのはプラチナイノベーションである。新たなライフスタイルの価値を創造していくための技術革新やサービス革新こそが活力ある日本を取り戻す。そして世界をリードしていく日本を実現することになる。

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65歳時の平均余命と健康活躍余命を指標化せよ

　一般に65歳以上の人を高齢者と呼ぶ。昔は高齢者になると現役を引退し、残りの人生は余生とか老後とか言われた。問題はこの残りの人生の長さ（期間）である。
　1960年の65歳時平均余命は11.6年であった。つまり余生・老後の長さは約10年ということになる。それが、2010年では65歳時平均余命は18.7年と倍近くに伸びた。つまり、この期間を余生・老後として過ごすには長すぎるのだ。
　もう少し厳密な議論をしてみたい。確かに平均余命が長くなったとは言え、寝たきりの余命が長くなったのであれば、余生とか老後と言われても仕方がないかもしれない。しかし健康でいられる期間が長くなったのであれば、その分活躍できる期間も長くなったことになる。
　ここで1つ提案をしたい。65歳時平均余命のうち健康で活躍できる期間を健康活躍余命と呼ぶことにすると、健康活躍余命を平均余命で割った値を健康活躍余命率として定着させてはどうか。この値が1に近づくほど死ぬ直前まで健康で活躍できることになる。すなわち、65歳時平均余命と健康活躍余命率を対にして示すことを提案したい。
　そうすれば、平均余命と健康活躍余命率の両方を延ばすことが目標となり、結果として高齢期に活躍するための人生設計を促すことになるのではないか。

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非輸入型産業の規制について

　国内産業を保護するための規制等については大きく２つのパターンがある。１つは海外からより安い商品・サービスが入ってきて国内産業に打撃を与えるケースである。それを回避するため関税等によって国内産業を保護するパターンである。農業などはその典型例であろう。
　もう１つはその性質から考えて海外との競争は生じにくい産業である。例えばタクシー業界である。こちらは国内のタクシー会社同士の過当競争が問題となる。そこで既存のタクシー会社を保護するために新規参入を規制するパターンである。
　一般に需要があれば生産を増やすのが企業活動である。タクシーの需要が増えれば、既存のタクシー会社は保有台数を増やし、また新たなタクシー会社が参入してくる。しかし台数制限等の規制が加えられると、自由な企業活動が阻害され、ひいては消費者の便益も損なう恐れがある。この問題をどう考えるかである。
　不謹慎な比較と言われるかもしれないが、タクシー台数制限は漁業における漁獲割り当てと同じ論理なのかなと思う。魚を取り過ぎないために漁獲量に制限を加える漁獲割り当てだが、漁業資源が枯渇してしまっては元も子もないからである。国内の過当競争を回避するための規制の論理は、この漁獲割り当てと同じ論理なのかもしれない。
　ただ漁業資源と違ってタクシー自体は枯渇することはない。需要さえ増えれば何台でも生産できる。要はタクシー需要が増えないことが問題なのである。需要が増えない分野において、供給側に制限を加えるやり方が妥当なのかどうか。これはタクシー以外の他の国内競争型分野においても同じことが言え、考えなければならない問題ではないだろうか。

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特養待機５２万人に思う

　厚生労働省の2013年度調査で、特別養護老人ホーム（特養）に入所できていない高齢者が、約52万人いることがわかった。これは前回2009年度調査の約42万人より、約10万人増えたことになる。高齢化で介護を必要とする高齢者の数が増えていることを考えれば、在宅介護へのシフトが進まない限り当然の結果といえる。
　ところで在宅介護へのシフトを促す取り組みは既に始まっているが、なかなか期待通り進まないのはなぜか。要因の１つとして、医療・看護と介護の連携がうまくいってないことがあるような気がする。つまり縦割りの弊害である。特に在宅の場合、訪問看護と訪問介護の連携は欠かせない。
　医師会や行政などの理解が進んでいる地域では、比較的在宅医療も進んでいるという。在宅介護も関係者の理解が欠かせない。現在それぞれの地域で導入されつつある地域包括ケアの枠組みの中で、訪問看護や訪問介護など関係者の理解を得ながら、在宅介護へのシフトに向けた一刻も早い連携体制の構築が求められる。

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