2015年05月03日

エイジノミクス研究会が始まる

 平成27年4月20日、吉川洋東京大学教授、八田達夫アジア成長研究所所長を共同座長とし、公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団を事務局とする「エイジノミクス研究会」が開始された。
 高齢化は年金、医療、介護など財政負担の増大、生産年齢人口の減少といった経済にとってネガティブな要因として語られがちだ。しかし本研究会では、高齢化という人口構造の変化をイノベーションの機会として捉え、実際にイノベーションが起きるための条件を明らかにする。そして、高齢化と経済活力の維持を両立させる道を模索する。

エイジノミクス:本研究会が使用する用語で、(少子)高齢化と経済(成長)との関係を明らかにしていこうとする経済学といったような意味で用いている。
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2015年04月19日

第3回高齢社会検定試験 − 申し込み受付開始

一般社団法人高齢社会検定協会が主催する第3回高齢社会検定試験が下記の通り実施されます。

日時:2015年9月12日(土)
会場:東京大学駒場キャンパス

受験を希望される方は、下記のサイトからお申し込み下さい。
http://www.kentei-uketsuke.com/gerontology/


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2015年04月13日

投資信託概況(3月中)

 恒例の投資信託概況(3月中)が投資信託協会から発表されている。公募契約型証券投資信託(株式投信、公社債投信)の結果は以下の通り。

設定額 :10兆6461億円
解約額 : 8兆8642億円
償還額 :     481億円
差引き :  1兆7337億円(資金純増)

3月末純資産総額 97兆 276億円
15年02月末比     1兆1706億円増加(うち、運用等減5632億円)

 012年3〜8月は資金純増が続き、その間合計1兆2381億円の資金純増となったが、9月は135億円の資金純減となった。そして10月は再び資金純増となり、013年5月までの合計で6兆6523億円の資金純増となった。013年6月は233億円の資金純減となったが、7月は再び7753億円の資金純増に転じ、015年3月までの合計で15兆2111億円の資金純増となった。

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2015年03月12日

投資信託概況(2月中)

 恒例の投資信託概況(2月中)が投資信託協会から発表されている。公募契約型証券投資信託(株式投信、公社債投信)の結果は以下の通り。

設定額 : 8兆6054億円
解約額 : 7兆5917億円
償還額 :     194億円
差引き :    9943億円(資金純増)

2月末純資産総額 95兆8571億円
15年01月末比     1兆8480億円増加(うち、運用等増8537億円)

 012年3〜8月は資金純増が続き、その間合計1兆2381億円の資金純増となったが、9月は135億円の資金純減となった。そして10月は再び資金純増となり、013年5月までの合計で6兆6523億円の資金純増となった。013年6月は233億円の資金純減となったが、7月は再び7753億円の資金純増に転じ、015年2月までの合計で13兆4774億円の資金純増となった。

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2015年02月13日

投資信託概況(1月中)

 恒例の投資信託概況(1月中)が投資信託協会から発表されている。公募契約型証券投資信託(株式投信、公社債投信)の結果は以下の通り。

設定額 : 8兆5012億円
解約額 : 7兆 853億円
償還額 :     334億円
差引き :  1兆3824億円(資金純増)

1月末純資産総額 94兆  91億円
14年12月末比       5046億円増加(うち、運用等減8779億円)

 012年3〜8月は資金純増が続き、その間合計1兆2381億円の資金純増となったが、9月は135億円の資金純減となった。そして10月は再び資金純増となり、013年5月までの合計で6兆6523億円の資金純増となった。013年6月は233億円の資金純減となったが、7月は再び7753億円の資金純増に転じ、015年1月までの合計で12兆4831億円の資金純増となった。

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2015年01月17日

××主義市場経済 − 格差社会を生み出さないのは? ?

 ピケティの「21世紀の資本」が売れている。最近しばしな問題となる格差拡大を取り上げているからであろう。そもそもなぜ格差は拡大するのか。その構図を大雑把にみてみよう。
 先ず「市場経済」と一口に言っても完全に公平な取引などありえない。それは「市場経済」の前に「××主義」がつくことによって不公平が生ずるからである。例えば中国だが、共産党一党独裁政権である。つまり「独裁主義市場経済」である。市場を統制する当局と市場で取引するプレイヤーが重なれば、当然不公平が生ずる。当局(権力)に近い者が市場での勝組となる可能性が高く、格差は拡大する。一方の米国などはどうだろうか。こちらは「自由主義市場経済」である。もし市場での取引が完全に自由になれば、強いものが勝つ弱肉強食となる。一般にはお金と技術を十分に持つ者が勝組になり、結果的に格差は拡大する。
 「独裁主義市場経済」でも「自由主義市場経済」でも格差は拡大する。では「何主義」なら格差は拡大しないのか。実はそれこそが今、世界が模索しているところではないか。答えは「独裁主義」と「自由主義」の間のどこかにあるのかもしれない。市場での取引には適正な規制が必要である。しかし、当局(権力)の力が強くなり過ぎてもいけない。格差を生み出さないような規制が求められる。

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2015年01月16日

投資信託概況(12月中)

 恒例の投資信託概況(12月中)が投資信託協会から発表されている。公募契約型証券投資信託(株式投信、公社債投信)の結果は以下の通り。

設定額 :11兆1145億円
解約額 : 9兆7283億円
償還額 :    1173億円
差引き :  1兆2689億円(資金純増)

12月末純資産総額 93兆5045億円
14年11月末比       8088億円増加(うち、運用等減4601億円)

 012年3〜8月は資金純増が続き、その間合計1兆2381億円の資金純増となったが、9月は135億円の資金純減となった。そして10月は再び資金純増となり、013年5月までの合計で6兆6523億円の資金純増となった。013年6月は233億円の資金純減となったが、7月は再び7753億円の資金純増に転じ、014年12月までの合計で11兆1007億円の資金純増となった。

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2014年12月13日

投資信託概況(11月中)

 恒例の投資信託概況(11月中)が投資信託協会から発表されている。公募契約型証券投資信託(株式投信、公社債投信)の結果は以下の通り。

設定額 : 9兆8856億円
解約額 : 9兆6443億円
償還額 :     284億円
差引き :    2130億円(資金純増)

11月末純資産総額 92兆6957億円
14年10月末比     4兆6747億円増加(うち、運用等増4兆4618億円)

 012年3〜8月は資金純増が続き、その間合計1兆2381億円の資金純増となったが、9月は135億円の資金純減となった。そして10月は再び資金純増となり、013年5月までの合計で6兆6523億円の資金純増となった。013年6月は233億円の資金純減となったが、7月は再び7753億円の資金純増に転じ、014年11月までの合計で9兆8318億円の資金純増となった。

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2014年12月12日

「エイジノミクス」という言葉は、エイジング・イノベーションの議論から生まれた

高齢化はエイジング・イノベーションの宝庫
「高齢化」の進展は多様なシニア層が新たに生まれる変化でもある。新たなライフスタイルやワークスタイルあるいはエンディングスタイルが登場する。また高齢社会対応のインフラや「地域包括支援制度」など新たな社会システムへの移行、「共助文化」の醸成、あるいは世代間の連携や多世代共創による新たな相乗効果の創造など、すべてがイノベーションをもたらす。エイジングはまさにイノベーションの宝庫である。

イノベーションを起こし高齢化をチャンスと成長に変える経済=エイジノミクス
「エイジノミクス」ということばは、2014年7月7日に、「第3回高齢化世界会議(WAA22)」招致推進の会(準備会、三菱総研会議室)の席上で発案された。岡本憲之の趣旨説明の途中で、林玲子氏が発言したものである。

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2014年12月08日

エイジノミクス − 高齢化をチャンスと成長に変える経済を目指して

人口ボーナス/オーナス論への反論

戦後の高度成長の要因として、しばしば生産年齢人口の増加が挙げられる。いわゆる人口ボーナス論である。そして現在の日本では、少子高齢化に伴い生産年齢人口の急速な減少が始まっている。それは経済の足かせになり、成長を阻害する要因となる。いわゆる人口オーナス論である。このまま行くと、日本の未来には暗く衰退する社会が待っている・・・・・?

しかし本当にそうだろうか。確かに生産年齢人口の増加は経済成長の1つの要因とはなろう。しかし経済学者の吉川洋氏は、戦後の高度成長のより大きな要因として世帯数の増加を挙げている。戦後、地方から都会に出て来た若者たちは、新たに多くの世帯を形成した。いわゆる核家族化である。この核家族化の流れが、車や家電製品などの各世帯への普及を通じて高度成長を牽引したと言うのである。

戦後の大家族から核家族への変化の本質は何かを問えば、その答えは新たな人生スタイルの登場ということになるのではないか。そして新たな人生スタイルの登場こそが、イノベーションを起こし成長をもたらしてきたのではないか。そう考えると今の高齢化の流れに対しては、生産年齢人口の減少とは違った見方ができるのではないか。それは長寿化に伴う高齢期の新たな人生スタイルの登場という大きな流れである。

今や高齢者の人生は、昔のように老後とか余生といった十把一絡げの言葉では片付けられない。人生における長い高齢期は、多様で新しい人生スタイルの登場を意味し、それらはイノベーションと成長のチャンスと捉えることができるかもしれないのだ。


必要とされるエイジノミクス論

多くの人は高齢化に対して、「暗い」あるいは「衰退」といったイメージを持っているようだが、それは先入観である。実際イノベーションとそれに伴う成長は変化の過程で起きる。エイジングすなわち人口構造の変化、これはイノベーションの機会である。日本をはじめ世界的に高齢化が進む中、経済の持続可能な発展に向けた道筋を改めて探るべきではないか。まさにそれこそがエイジノミクスである。

先端医療技術の進歩など技術的ブレークスルーはイノベーションを生み出す。しかし技術だけではない。例えば高齢化は、分厚く多様でアクティブな高齢層が新たに生まれる変化である。新たなライフスタイルやワークスタイル、あるいはエンディングスタイルが登場する。また高齢社会対応のインフラや地域支援制度等新たな社会システムへの移行、共助文化の醸成、あるいは多世代共創による新たな相乗効果の創造など、すべてがイノベーションを生み出す機会となる。まさにエイジングはイノベーションの宝庫である。

いよいよ本格的な超高齢社会を迎える日本。これからの日本は、かつての1回きりの人生「単作時代」から、平均寿命90歳を超える人生「二毛作時代」へと向かう。そしてイノベーションの機会も2倍に増える。来るべき未来で待っているのは暗く衰退する社会ではない。イノベーションに満ち溢れた、明るく活力ある社会である。そして、それを実現する経済がエイジノミクスである。

(注)「エイジノミクス」ということばは、2014年7月7日に、「第3回高齢化世界会議(WAA22)」招致推進の会(準備会、三菱総研会議室)の席上で発案された。岡本憲之の趣旨説明の途中で、林玲子氏が発言したものである。


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2014年11月14日

投資信託概況(10月中)

 恒例の投資信託概況(10月中)が投資信託協会から発表されている。公募契約型証券投資信託(株式投信、公社債投信)の結果は以下の通り。

設定額 : 8兆 520億円
解約額 : 7兆5282億円
償還額 :     464億円
差引き :     4774億円(資金純増)

10月末純資産総額 88兆 210億円
14年9月末比        9046億円増加(うち、運用等増4273億円)

 012年3〜8月は資金純増が続き、その間合計1兆2381億円の資金純増となったが、9月は135億円の資金純減となった。そして10月は再び資金純増となり、013年5月までの合計で6兆6523億円の資金純増となった。013年6月は233億円の資金純減となったが、7月は再び7753億円の資金純増に転じ、014年10月までの合計で9兆6188億円の資金純増となった。

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2014年10月26日

エイジノミクス − 高齢化をチャンスと成長に変える経済

多くの人は高齢化に対して、「暗い」あるいは「衰退」といったイメージを持っているようだが、それは先入観である。実際イノベーションは変化の過程で起きる。エイジングすなわち人口構造の変化、これはイノベーションの機会である。日本をはじめ世界的に高齢化が進む中、経済の持続可能な発展に向けた道筋を改めて探るべきではないか。まさにそれこそがエイジノミクスである。

先端医療技術の進歩など技術的ブレークスルーはイノベーションを生み出す。しかし技術だけではない。例えば高齢化は、分厚く多様でアクティブな高齢層が新たに生まれる変化である。新たなライフスタイルやワークスタイル、あるいはエンディングスタイルが登場する。また高齢社会対応のインフラや地域支援制度等新たな社会システムへの移行、共助文化の醸成、あるいは多世代共創による新たな相乗効果の創造など、すべてがイノベーションを生み出す機会となる。まさにエイジングはイノベーションの宝庫である。

いよいよ本格的な超高齢社会を迎える日本。これからの日本は、かつての1回きりの人生「単作時代」から、平均寿命90歳を超える人生「二毛作時代」へと向かう。そしてイノベーションの機会も2倍に増える。来るべき未来で待っているのは暗く衰退する社会ではない。イノベーションに満ち溢れた、明るく活力ある社会である。そんな超高齢社会を実現することを、高齢化で先頭を走る日本が世界に向けて宣言しよう。

(注)「エイジノミクス」ということばは、2014年7月7日に、「第3回高齢化世界会議(WAA22)」招致推進の会(準備会、三菱総研会議室)の席上で発案された。岡本憲之の趣旨説明の途中で、林玲子氏が発言したものである。


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2014年10月23日

政治経済体制の最適解はどこにあるか

 世界の政治経済体制を極めて大雑把に対立させてみると、昔は自由主義市場経済と社会主義計画経済に分かれた。前者の代表が米国、後者の代表が旧ソ連であった。その後、旧ソ連が崩壊し計画経済の失敗が実証された形となり、中国は経済に市場経済を取り入れた。いわゆる社会主義市場経済である。その結果、現在の政治経済体制の対立軸は、米国の自由主義市場経済と中国の社会主義市場経済となった。
 さて、この2つの政治経済体制のどちらが優位なのか、現時点ではまだ実証されていない。ただ両者には奇妙な共通点がある。それは両者とも国内の格差が進んでいることである。
 本来、市場は自由で公平な取引を前提とする。したがって誰でも市場での分捕り合戦に勝利するチャンスはあるはずだ。しかし実際には最初から大きなハンディキャップが存在する。例えば中国のような社会主義市場経済では、共産党幹部あるいはそれに連なるグループは市場で有利な取引ができると想像される。一方の米国のような自由主義市場経済といえども、実際には一部の金融投機筋などが他の一般投資家に比べて圧倒的に優位な状況にあるのではないか。豊富な資金量や、高度な金融技術を駆使して市場をコントロールしている恐れがある。その意味では中国の一部グループと変わりがない。結果として格差が拡大するのである。
 と言うことで、まだまだ格差が拡大しない理想的な政治経済体制を求めて世界の模索が続くことになる。

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2014年10月15日

投資信託概況(9月中)

 恒例の投資信託概況(9月中)が投資信託協会から発表されている。公募契約型証券投資信託(株式投信、公社債投信)の結果は以下の通り。

設定額 : 9兆1894億円
解約額 : 8兆3539億円
償還額 :     350億円
差引き :     8005億円(資金純増)

09月末純資産総額 87兆1164億円
14年8月末比      1兆2084億円増加(うち、運用等増4079億円)

 012年3〜8月は資金純増が続き、その間合計1兆2381億円の資金純増となったが、9月は135億円の資金純減となった。そして10月は再び資金純増となり、013年5月までの合計で6兆6523億円の資金純増となった。013年6月は233億円の資金純減となったが、7月は再び7753億円の資金純増に転じ、014年9月までの合計で9兆1414億円の資金純増となった。

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2014年09月30日

グローバル・エイジウォッチ指数をご存知ですか?

1990年の第45回国連総会で、毎年10月1日を国際高齢者デーと定めることが決議されてから久しい。実は昨年からこの日に発表されるようになった「高齢者が住みやすい国のランキング」があるのをご存知ですか?
国連人口基金と国際NPOのヘルプエイジ・インターナショナルは昨年10月1日、高齢者の住みやすさを表す国の指数として「グローバル・エイジウォッチ指数」を発表した。この指数は91カ国の高齢者を対象にQOL(生活の質)の調査を行ったもので、高齢者の収入と雇用、健康状態、教育、環境などを含む13の異なった指標を用いて作成された。
各国の住みやすさランキングは以下の通りとなっている(2013年10月1日発表)

上位10カ国・地域
1位  スウェーデン
2位  ノルウェー
3位  ドイツ
4位  オランダ
5位  カナダ
6位  スイス
7位  ニュージーランド
8位  米国
9位  アイスランド
10位 日本
その他の主要国、新興国
13位 英国
14位 オーストラリア
18位 フランス
31位 ブラジル
35位 中国
65位 南アフリカ
70位 トルコ
73位 インド
78位 ロシア・
下位10カ国・地域
82位 ホンジュラス
83位 モンテネグロ
84位 ヨルダン川西岸・ガザ地区(パレスチナ)
85位 ナイジェリア
86位 マラウィ
87位 ルワンダ
88位 ヨルダン
89位 パキスタン
90位 タンザニア
91位 アフガニスタン

さて、今年も10月1日にこの高齢者が住みやすい国ランキングが発表される。今年は対象が96カ国・地域に増えるそうだが、果たして日本は何位にランクされるのか注目したい。高齢化で先頭を走る日本、このランキングでも先頭を走れるようになりたいものである。

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2014年09月17日

「終活」の前に「高活」を

 最近、終活という言葉がすっかり定着してきた。終末期に備えて自ら意思決定をしておく活動である。延命治療をやるかどうか。さらに死後の葬式やお墓の希望など、自分が元気なうちに準備しておく。自分の意思を書き留めておくエンディングノートなども販売されている。
 しかし、ここで忘れてならないのは、現役引退から終末期に至るまでの高齢期が非常に長くなったことである。仮に65歳で現役を引退すれば、平均的に終末期まで20年もある。この期間を漠然と過ごすのはいかにももったいない。やはり何らかの形で活躍すべきである。仕事をやってもよい。ボランティアでもよい。あるいは次世代の応援活動でもよい。高齢者が活躍する分野は多いはずである。
 そんなわけで高齢期の活躍分野を探す活動を「高活」と呼んではどうか。そして「終活」もいいが、その前にまず「高活」を普及させる必要があるように思うのだが。

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2014年09月12日

投資信託概況(8月中)

 恒例の投資信託概況(8月中)が投資信託協会から発表されている。公募契約型証券投資信託(株式投信、公社債投信)の結果は以下の通り。

設定額 : 7兆 828億円
解約額 : 6兆4270億円
償還額 :     254億円
差引き :     6304億円(資金純増)

08月末純資産総額 85兆9080億円
14年7月末比        8543億円増加(うち、運用等増2239億円)

 012年3〜8月は資金純増が続き、その間合計1兆2381億円の資金純増となったが、9月は135億円の資金純減となった。そして10月は再び資金純増となり、013年5月までの合計で6兆6523億円の資金純増となった。013年6月は233億円の資金純減となったが、7月は再び7753億円の資金純増に転じ、014年8月までの合計で8兆3409億円の資金純増となった。

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2014年09月06日

為替 − 円安ドル高へのトレンド開始は本物か

 2014年9月5日の為替市場では円安ドル高へのトレンド開始と思われるような現象が観察された。それは米雇用統計への反応である。
 東京市場では午前中に、円が一時5年11か月ぶりの安値となる105円71銭をつけた。達成感からその後少し円高に振れたが、市場は米国市場での雇用統計の発表待ちとなった。強めの雇用が予想されたが、結果は予想を大幅に下回った。普通なら先の達成感と合わせ大幅な円高に振れるかと思いきや、ニューヨーク終値では1ドル105円台を維持した。
 もちろん上の現象だけで確実に円安ドル高トレンドが始まったと断言はできないが、その可能性が高くなったことは言えそうである。

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2014年08月14日

2020年東京五輪 − 2つの革新の出発点にしよう

 2020年はスポーツの祭典、東京オリンピックが開催される。しかし、東京に世界の注目が集まるこの年、スポーツ以外に日本が世界に発信する絶好の機会でもある。問題は何を発信するかである。ここで日本が発信すべき2つのことを提案をしたい。どれも世界に先駆けて日本が目指すべき革新ではないかと思っている。
 1つは炭素経済から水素経済への転換である。化石燃料を主なエネルギー源としてきた20世紀から、21世紀は水素を主なエネルギー源とする世紀となる。幸い東京都は、燃料電池による自動車や発電を検討しているという。結構な話である。是非積極的に進めてもらいたい。
 もう1つは少子高齢化に対応した新しい経済社会システムへの転換である。高齢化最先進国の日本、人口減少や高齢化が暗く衰退の象徴ではないことを世界に示す必要がある。高齢化が進む中、持続的な発展を可能にする経済社会システムをつくり上げていくことを世界に宣言するのである。
 言うは易く行うは難しであるが、2020年のオリンピックを機に、日本が一丸となってぜひチャレンジしたいものである。

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2014年08月13日

投資信託概況(7月中)

 恒例の投資信託概況(7月中)が投資信託協会から発表されている。公募契約型証券投資信託(株式投信、公社債投信)の結果は以下の通り。

設定額 : 7兆8562億円
解約額 : 6兆8187億円
償還額 :     220億円
差引き :   1兆 155億円(資金純増)

07月末純資産総額 85兆 537億円
14年6月末比      1兆4897億円増加(うち、運用等増4742億円)

 012年3〜8月は資金純増が続き、その間合計1兆2381億円の資金純増となったが、9月は135億円の資金純減となった。そして10月は再び資金純増となり、013年5月までの合計で6兆6523億円の資金純増となった。013年6月は233億円の資金純減となったが、7月は再び7753億円の資金純増に転じ、014年7月までの合計で7兆7105億円の資金純増となった。

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