家計の金融資産構成を、現金・預金、債券、保険・年金準備金、投資信託、株式・出資金、その他に分類し、各国の構成比をみてみよう。日本は、現金・預金の割合が多く５１．３％にもなり、投資信託に株式・出資金を加えたいわゆる投資商品の割合は１４．７％に過ぎない（２００６年９月末、日本銀行）。米国は、投資商品の割合が４４．８％と最大である（２００６年９月末、ＦＲＢ）。英国や豪州では、保険・年金準備金の割合が高く、２００６年９月末の時点でそれぞれ、５７．０％（豪統計局）および５４．３％（英国立統計局）となっている。投資商品の割合も日本よりは多い。ドイツは比較的日本に似た構成になっているが、それでも投資商品の割合は２３．７％（２００５年末、ドイツ連銀）と日本よりはかなり高い。
ただ日本でも２００１年末からの最近５年間で、外貨建て投資信託への家計からの資金流入が大幅に増え、資産残高も２００６年末で約３０兆円と４倍以上になったという。政府も個人金融資産に占める投資商品の割合を、２０１１年までに３０％程度まで引き上げるという。貯蓄から投資への流れが着実に動き始めたのだろうか。
最近の貯蓄から投資への動きは、長引く日本の低金利に痺れを切らした個人が、金融資産をより金利の高い外貨建て資産に移す動きと考えられる。貯蓄から投資の流れが、低金利時代の一時的なものか、それとも大きく長期的な流れとして始まったのか、今後の金利動向とも照らし合わせながら、もう少し息の長い観察が必要かもしれない。
（連携シンクタンク「日本シンクタンク・アカデミー」）
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