既得権益に大きな風穴があいた電力業界

　電力の自由化が進み、さらに発送電分離へと進む可能性が出てきた。きっかけは皮肉にも福島原発事故であった。強大な電力業界は、これまで何度も電力自由化の動きを潰してきた。結果、電力の地域独占と総括原価は維持され、国民は高い電力を買わされてきた。皮肉にも、その既得権益を守る政治力の筆頭であった東京電力の挫折が、今回の電力自由化の進展をもたらしたことは間違いなかろう。
　しかし地方では未だに電力会社の力は強大である。ほとんどの地方の経済連合会のトップは、相変わらず電力会社のトップが占めている。そして電力の安定供給の名のもと、相変わらず既得権益を守ろうとしている。　そんな中で注目すべきは、九州経済連合会のトップが九州電力でなくなったことである。会長職を得たのはセメント会社である。もちろん麻生財務大臣をバックとする同社の政治力が大きかったのかもしれないが、電力の政治力の衰えを象徴しているようにも見える。
　石を投げれば政治家の親族にあたると言われた電力会社である。その政治力が衰え既得権益が揺らいでくれば、本当に電力供給の自由な競争が始まり、電力料金の値下げに結びつく可能性が高まる。

日本シンクタンクアカデミー
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