2014年06月04日

社会保障と経済成長が両立する社会を目指せ

 厚生労働省が公的年金の見通しをまとめた。特筆すべきは、現役世代の収入の50%を維持するには、経済成長を背景とした高い運用利回りを前提としなければならないことである。
 社会保障なる福祉行政と経済成長のための政策は、これまでしばしば対立してきた。それは福祉行政を担う厚生労働省と、経済成長を担う経済産業省との対立でもあった。しかし高齢化と人口減少が同時に進む日本のような社会では、福祉と経済を両立させなければ共倒れになることが改めて明らかになったと言える。
 少子高齢化の今こそ、厚生労働省と経済産業省が省益の壁を越えて知恵を出し合えるかが問われている。両者の接点にあるのが、労働とお金の問題である。雇用と賃金の体系や、定年と年金支給開始の年齢をどうするか。保険料の負担と給付の関係をどうするか。
 福祉でも経済でも、どちらか一方を優先させれば、結局どちらも成り立たなくなる。活力ある企業活動と然るべき社会保障を維持するための政策を打ち出せるかどうか。今世紀の日本はまさに、福祉と経済の両立という難題を解決していかなければならない。

日本シンクタンクアカデミー
http://www.npo-jtta.jp/


posted by 岡本憲之 at 08:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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