まず現在の生産年齢人口（１５歳−６４歳）の減少に関しては、高齢者（６５歳以上）が生産に加わることで緩和される。それゆえ高齢者の就労について議論することが求められる。またお一人様世帯を含む高齢者だけの世帯では、虚弱化が進む終末期や、死後の葬式やお墓などの面倒を誰がみるかといった問題が発生する。
当然、国には少子高齢化に対応した社会システムの再設計が求められる。例えば２度目の人生における就労は、どのような形態が望ましいのか。若者の雇用を奪わない就労形態はあるのか。そのための教育システムは必要なのかどうか。
また、虚弱化が進む終末期においては、延命のための治療方法の選択に関する意思決定の方法、さらに死後の葬儀や墓埋の形式の選択に関する意思決定の方法などが問題となる。
いずれにしても急速に進む少子高齢化は、上記の問題の解決を現実の課題として我々日本人に突き付けている。そして高齢者自身も、その問題解決を自身の課題として認識しなければならなくなっている。高齢者のセカンドライフの設計には、高活と終活が欠かせない所以である。
日本シンクタンクアカデミー
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