特養待機５２万人に思う

　厚生労働省の2013年度調査で、特別養護老人ホーム（特養）に入所できていない高齢者が、約52万人いることがわかった。これは前回2009年度調査の約42万人より、約10万人増えたことになる。高齢化で介護を必要とする高齢者の数が増えていることを考えれば、在宅介護へのシフトが進まない限り当然の結果といえる。
　ところで在宅介護へのシフトを促す取り組みは既に始まっているが、なかなか期待通り進まないのはなぜか。要因の１つとして、医療・看護と介護の連携がうまくいってないことがあるような気がする。つまり縦割りの弊害である。特に在宅の場合、訪問看護と訪問介護の連携は欠かせない。
　医師会や行政などの理解が進んでいる地域では、比較的在宅医療も進んでいるという。在宅介護も関係者の理解が欠かせない。現在それぞれの地域で導入されつつある地域包括ケアの枠組みの中で、訪問看護や訪問介護など関係者の理解を得ながら、在宅介護へのシフトに向けた一刻も早い連携体制の構築が求められる。

日本シンクタンクアカデミー
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