2013年09月07日

オリンピックが消費税増税を後押しするか

 2020年オリンピック開催地が間もなく決定する。東京が有利との情報もあるが、懸念は原発汚染水問題。結果は蓋を開けてみないとわからない。
 実はオリンピック東京開催を最も強く望んでいるのは安倍首相ではないか。デフレ脱却を確実なものとしたい首相にとって、消費税増税がアベノミクスに水を指すのではないかという懸念は残る。エコノミストなど多くは景気対策付きで増税容認だが、まだ自信を持って踏み切れない心境であろう。オリンピック東京開催決定は、恐らく首相の背中を押すことになるのではないか。
 オリンピック開催の経済効果が消費税増税のマイナス効果を相殺するかもしれない。そう考えるのは人情であろう。実際オリンピック開催となると、人々の気分は高揚し前向きになってくるだろう。それが首相の意思決定を不動のものにする可能性は高い。その意味で日本時間あすの朝、もし東京招致が決まれば、それは実質的に安倍首相が消費税増税を決める日になるに違いない。

日本シンクタンク・アカデミー
http://www.npo-jtta.jp/
 


posted by 岡本憲之 at 11:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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