ところで全米雇用レポートとして知られる、ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用者数（政府部門を除く非農業部門）が本日発表されている。米雇用統計の２日前に発表されるため、その結果を占う参考指標として市場の注目度は高い。昨年１２月の結果は前月比６９.３万人減と、市場予想の５０万人程度の減少よりかなり悪かった。
今週９日に発表が予定されている米雇用統計（昨年１２月分）、市場予想は前月比５０万人程度の減少が見込まれている。ＡＤＰレポートの結果からすると、やはり米雇用統計もかなりの悪化が予想されよう。予想より大幅に悪化した場合、問題は市場の反応である。
実体経済の悪化をオバマ期待効果がどこまでカバーできるのか。もし米雇用統計の大幅悪化にもかかわらず、市場が何とか持ちこたえれば、オバマ効果の持続性が高まる。その意味で９日発表の米雇用統計は、市場にとって今年最初の試練となろう。
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