先にポールソン米財務長官は、金融機関からの不良資産買い取りを見送り、資本注入に重点を移すことを表明した。かわりに借り手保護の政策を支持したものの、政権移行期ということもあり、その政策がいつ実行されるかは不透明だ。
そんなこともあってか、ここのところ住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）など資産担保証券の価格が下げ止まらなくなっている。その結果、金融機関の保有資産も値が下がり、評価損がさらに拡大しているようだ。
つまり不良資産買い取り見送りが、米株価急落要因の１つになっていると思われる。ビッグスリーの経営不振に代表されるように景気後退が深刻化する中、政権移行期で政策の実行も滞り、市場は迷走しているようだ。気になる株価だが、米新政権が本格的に動き出すまでは、底が見えてこないということか。
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